2017年8月

アメリカと北朝鮮の緊張が高まっていることを受けて、ニューヨーク市場では「安全資産」とされる金の価格が高騰しています。　10日のニューヨーク金先物相場は、前日より10ドル80セント高い1オンス＝1290ドル10セントで取引を終えました。2カ月ぶりの高値です。


ANNnewsCH


[youtube https://www.youtube.com/watch?v=Nzl54iDzUU4]

　電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。

　＊　＊　＊
　いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ（Alipay＝支付宝）」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。

　アリペイやウィーチャットペイの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。

　そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない（上限あり）。

　すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。

　そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システム（全国銀行データ通信システム）を、国際決済ではSWIFTコード（※国際標準化機構によって承認された金融機関識別コードの標準書式）のシステムを介さなければならない。

　両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。

　銀行以外の決済にはクレジットカードがあるが、これも日本の場合は加盟店でCATという決済端末からCAFISというオンラインシステムで信用照会を行ない、代金を銀行口座から引き落とす際は全銀システムを介するので、それらのコストがかかる。

　さらに、支払期日が過ぎても引き落とせなかった債権の回収に相当な費用が発生する。

　このため、加盟店はカード決済の際に数％の手数料を取られている（ただし、手数料ほどのコストはかかっていない）。

　一方では、ゴールドカードなどの有料カードの場合、利用者は年会費を払わされている。銀行は、この加盟店の手数料と利用者の年会費の両方から“ピンハネ”してボロ儲けしている。だから、どの銀行もクレジットカードの発行にせっせと励んでいるのだ。

　中国の決済も一時はクレジットカードの代表格である「銀聯カード」が席巻していた。日本を訪れる“爆買い中国人”ご用達のカードだったが、今や簡単・便利・手数料ゼロのアリペイとウィーチャットペイに取って代わられた。

　アリペイとウィーチャットペイは基本的にデビット方式（使用した瞬間に口座から代金が引き落とされる仕組み）なので、クレジットカードと違って債権回収リスクがない。通信費だけで決済できるという大きなメリットがある半面、使用時にその金額以上の口座残高がなければ利用できない。

　すでに中国では銀行の窓口決済が激減し、銀聯カードも一気に廃れ、銀行やクレジットカード会社ではリストラの嵐が吹き荒れているという。この変化に対応し、先見性がある日本の小売店や宿泊施設なども、アリペイやウィーチャットペイの導入を進めている。

◆金融リストラ“革命前夜”

　中国発のアリペイとウィーチャットペイが引き起こした「モバイル決済革命」は、これから世界中に波及するだろう。

　アメリカではスクエアがスマホ・タブレット端末同士の決済を売り物にしているが、単に専用リーダーを取り付けてクレジットカードを読み取るだけなので、システム自体に新規性はない。

　iPhoneのアップルペイも、やはりクレジットカードを介した仕組みである。同じモバイル決済と言っても、その中身は利用者と店舗が第三者を介さずダイレクトに決済できるアリペイやウィーチャットペイとは似て非なるものだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20170810_602382.html

（>>2以降に続く）

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。

フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏がことし５月、母校のハーバード大学の卒業式に招かれた際の講演で、こう語りました。

「ベーシックインカムを導入し、みんなが新しいことに挑戦できるようにすべきです」

１月に開かれた世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」でもベーシックインカムが議論されました。格差拡大や貧困、国民の分断や内向き指向。世界に垂れこめる暗雲はしばしば資本主義のゆがみや限界とも指摘され、どうしたら問題を解消できるかとリーダーたちは真剣になっているのです。

注目を集めているベーシックインカムとはどのような制度なのでしょうか。


日本語では「基本所得」と訳されますが、「すべての人」に「無条件」で「毎月、一定額」を支給するというのが特徴の社会保障政策です。生活保護や失業手当などとの最大の違いは「無条件」ということです。生活保護や失業手当を受給するためには所得や仕事の有る無しなどが問われ、行政に書類申請することが必要です。しかしベーシックインカムは、何の制限もなく、自動的に国からお金が振り込まれる仕組みとなっています。お金はすべての人が対象ですから、生活に困っている人だけでなく、収入の安定した人も、子どもにも全員に給付されるというのが本来の仕組みです。これが「“ただ”でお金をもらえるとしたら」というタイトルの意味です。

日本も深刻 貧困問題
日本も格差や貧困はひと事ではない深刻な問題です。ことし３月時点で生活保護を受けている世帯は１人暮らしの高齢者の増加を背景に１６４万世帯余りとなり、過去最多。しかも、日本には生活保護を受け取らず、それ以下の水準で暮らしている人の数が８００万人とも１０００万人とも言われており、行政の支援が届いていない、統計には表れない貧困の問題が深刻だとされています。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0807.html

3万いれりゃ儲かる！とか考えてしまうやばいやばい

8月7日 17時53分

　再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

　ＢＮＥＦが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、２１年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、４０年までに６６％もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、４０年までに４７％下がる見込み。

　日本でも、太陽光の発電コストは２５年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、３０年時点で▽石炭火力３８％（目標は２６％）▽再生可能エネルギー２８％（同２２～２４％）▽原子力１０％（同２０～２２％）－－などと予測した。

　ＢＮＥＦの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。【渡辺諒】　

↓続きは
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/026000c