2017年8月

５日午前、ビットコインの相場が３２００ドルを超えた。

中国でのビットコイン取引所「OKCoin」で日本時間１４次１５分、１ビットコインあたり３２５６ドルに、取引所「Kraken 」では３２４２ドルに達した。ニュースサイト「TechCrunch」によると、ビットコインは過去最高値を更新した。

仮想通貨ニュースサイト「Forklog」は、６月中頃に１ビットコインあたりの価値は初めて３０００ドルを超えたと指摘。その後２９００ドルに反落し、７月中頃には２０００ドルを切った。

１日に起きたビットコインの分裂と、新たな規格（プロトコル）「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」の発足直前に、ビットコインの価値は再び２９００ドルに到達。ＢＣＣ登場後には２６００ドルに下がった。

ＢＣＣは一方、８月５日午前には１枚あたりの価値は２５６ドルだったが、登場１日後の一時は価値が７５０ドルに上がっていた。

https://jp.sputniknews.com/business/201708053963063/

■優秀な人材獲得の切り札にも

　政府が働き方改革実行計画を策定したのをきっかけに、本業以外に仕事を持つ「兼業・副業」が注目されている。兼業・副業は収入が増え、経済の好転につながるが、働き方改革で解消を図る「働き過ぎ」も懸念される。実践する人たちを取材し、両立のノウハウと兼業によって本業も活性化する可能性を探った。

　本業との両立について、サイボウズ社長室地域クラウドプロデューサーの永岡恵美子さんは、忙しいことはもちろんだが、「困ることはない」と言い切る。

　月に2日、第一勧業信用組合で創業支援室アドバイザーとして働く。起業家支援施設などでの経験を買われ、かつての上司から誘われたことが“副業”のきっかけだった。

　具体的には、信組から出席すべき会議やイベントなどの日程を聞き、その日にサイボウズを休むように調整する。サイボウズは全員の予定を調整するグループウエアといったツールが充実している上、「上の人の都合を忖度（そんたく）する文化がないため調整しやすい」（永岡さん）。

　ソニーで新商品の企画に携わる正能茉優（しょうのう・まゆ）さんは、自分で働き方のバランスを取るため、「人生配分表」を作成している。

　正能さんは、学生時代に“カワイイ”を切り口に地方を活性化するハピキラFACTORYを起業した。ハピキラの仕事は、ソニー出社前と休日が中心だ。「両方の仕事が楽しく、放っておくとずっとやってしまう。でも、祖母が体調を崩した時、これでは後悔すると思った」（正能さん）。

　正能さんの人生配分表は人生の何割を何に当てるかを決めて、予定の種類によって色を変え、グーグルカレンダーに書き込む。カレンダーを見ると、大体の割合がわかる。

　現在の配分はソニーとハピキラが3割ずつ、その他が4割。だが、ソニーの新製品イベント前など、忙しさが集中する時もある。そんな時は「ゆるめに運用するのがこつ」という。カレンダーの色分けで大枠を把握し、何かに偏る時は次の月などに調整する。

■人とのつながり、広がる可能性

　2人が兼業・副業の利点の一つとして挙げるのは「人とのつながり」。正能さんは「“ハピキラの正能”は意思決定側の人と会えて、ソニーの仕事にも生かせる」と話す。

　また、永岡さんは「副業は、自分のリソースを有効活用できる」と話す。永岡さんは信組の顧客から、情報システムや働き方改革の相談を受けることもある。

　働き方改革の専門家でなくても、サイボウズで普通に実践する内容自体が、他社には新鮮な情報になる。永岡さんは「『自分にこんなことができるんだ』と気づくことがある。常に自分が提供できることを探している」という。

　政府は兼業・副業によって、イノベーション促進や人材確保、可処分所得の増加、創業の推進などを狙っているが、その芽は確かにあるようだ。

　永岡さんと正能さんは多忙ながら、共通して兼業・副業を自然体で楽しんでいるようだ。だが、現時点で全ての人が2人と同じように働くことは難しいだろう。

　第一に企業風土の問題。サイボウズとソニーともに兼業・副業を許可し、現場も受け入れている。「ソニーは現場レベルで、個々の活動や個性を認めて、（お互い）がんばろうねという雰囲気がある」（正能さん）。

　サイボウズでは、青野慶久社長が率先して、育児休暇や時短勤務を実践。同じフロアで働く社員に多様な働き方を認め合う気持ちが広がっていた。「周りの目が気になることは、社内にはない」（永岡さん）。

　働く人自身が予定や自分の疲れをコントロールすることも必要だ。例えば正能さんは人生配分表で自己管理する。永岡さんは毎朝5時に起き、始業の1時間前に会社の近くでコーヒーを飲みながらボーっと過ごす。

　気分転換したり、アイデアを思いついたりするという。長時間労働は避けるべきだが、時間短縮だけに固執せず、自分に合うやり方を見つけることが働きやすさにつながる。

■「スキルアップしたい」という意欲

　大企業の若手中堅社員の中にも、兼業や副業に興味を持つ人は少なくない。大企業の若手中堅社員の団体組織「One　JAPAN」が、2017年に公表したウェブアンケートの結果によると、74・7％が兼業・副業に興味があると回答した。

※以下省略　全文はソース先で

日刊工業新聞2017年8月4日 http://newswitch.jp/p/9927

外貨準備高２カ月ぶり増加　７月末101億ドル増 2017/8/7 9:36 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0U_X00C17A8EAF000/

　財務省は７日、７月末の外貨準備高が１兆2600億4000万ドルだったと発表した。６月末に比べて101億9300万ドル増加。２カ月ぶりに前月を上回った。 　保有する債券の利息収入が入ったほか、保有する米国債の金利が低下し時価評価額が上がった。外国為替市場でドル安ユーロ高が進み、ユーロ建て資産のドル換算額が増加。１年前の2016年７月末と比べると、47億1000万ドル減少した。

６日付の英紙サンデー・テレグラフは、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で 最大４００億ユーロ（約５兆２千億円）の未払い分担金をＥＵに支払う用意があると報じた。

清算金の協議は自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来の関係と並行して実施したいという。 複数の政府筋の話としている。

清算金は離脱交渉の重要論点の一つ。 ＥＵは最大１千億ユーロを要求するとされ、両者の溝が埋まるか見通せない。

ＥＵは清算金や離脱後の在英ＥＵ市民らの権利保護などで進展があれば 通商関係の話し合いに入る考えで、交渉手順をめぐっても違いがある。 ６月に始まった離脱交渉は７月の会合でも大きな進展がなく、ＥＵは英国に対し、 ８月２８日からの会合で交渉方針を明確にするよう求めていた。

テレグラフによると、英国はＥＵ側の要求額について、 １千億ユーロではなく、実際は６００億ユーロ程度とみている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170806/mcb1708061148007-n1.htm

　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比207円80銭安の１万9788円21銭まで下落した。
取引時間中では６月15日以来約２カ月ぶりの安値。

　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HCZ_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1