2017年8月

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がグループ従業員の約３割にあたる４千人弱の人員削減を検討していることが８日、分かった。対象は海外が中心で中国やフィリピンの工場で生産規模を縮小し、３５００人程度減らす見込み。国内では２５０人程度の早期退職を募集する。

　ＪＤＩは赤字体質からの脱却に向け、生産体制の見直しや人員削減など抜本的な構造改革に踏み切る。

　国内では液晶パネルを生産する能美工場（石川県能美市）を年内をめどに休止し、従業員を近隣にある工場に配置転換する。海外の部品組立工場では生産体制の縮小を進め、他社への委託生産に切り替える。

　生産体制見直しに伴う人員削減などで固定費を年間５００億円程度削減する計画だ。ただ、構造改革に伴う費用が発生し、平成３０年３月期の最終利益は４年連続の赤字が避けられない見通しだ。

　財務基盤を改善するため、国内外の事業会社や投資ファンドなどとの資本業務提携も模索している。

　ＪＤＩは主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振や有機ＥＬパネルへの移行の遅れなどが響き、平成２９年３月期まで最終利益が３年連続の赤字に陥っている。構造改革計画は９日に発表する予定だ。

http://www.sankei.com/economy/news/170808/ecn1708080014-n1.html

過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。

しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代～90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか？

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで（バブル崩壊の）危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴（エコー）していると締めくくっている。

また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない

中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。

日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末

中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。

人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。

Text by 西尾裕美

http://newsphere.jp/economy/20170728-3/

経済優先「取り組んでない」51%　安倍政権に不信なお
本社調査　問われる成果
2017/8/5 2:00 [有料会員限定]

　第3次安倍第3次改造内閣は4日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で4月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。
信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51%が「取り組んでいると思わない」と答えた。
今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。

※以下略
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7B_U7A800C1EA2000/

パッと見でも悲壮感が漂ってるし

消費税増税「予定通り行う考え」と首相
2017/8/5 09:07
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

https://this.kiji.is/266357104092644854