2018年1月

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英、ＴＰＰ参加検討＝ＥＵ離脱後－新聞報道

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２日、欧州連合（ＥＵ）を２０１９年３月に
離脱する英国が、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するための検討に
着手したと報じた。

英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に
「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のＴＰＰ参加国は
英国の受け入れに前向きという。

メイ英政権はＥＵ離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ考え。
米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるＴＰＰに魅力を感じている可能性はある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int

４日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標がよく、景気の先行きへの期待が高まったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、初めて２万５０００ドルの大台を突破しました。

市場関係者は「アメリカの民間企業の雇用に関する指標が、市場の予想を大きく上回ったことが投資家に好感された。企業業績への期待感も高まり、買い注文が膨らんでいる」と話しています。

1月4日 23時58分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279461000.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00004848-toushin-bus_all

規制強化がパチンコ機器メーカーを直撃

パチンコ・パチスロ関連企業の業績は、全国のホールが規制強化の動きに対応し、新台の導入に慎重になっていることを背景に厳しい状態が続いています。

ここでいう規制強化とは、ギャンブル依存症を抑制するために「のめり込み防止対策」をメーカーに求める法律の施行です。

正式には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（風適法）と「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」と呼ばれる法律の2004年以来14年ぶりの改正ですが、これらの法案は2017年9月に公布され、2018年2月から施行されることが決まっています。

今回の改正では、最大出玉（大当たり1回で獲得できる出玉数）がパチンコで2,400個から1500個へ、パチスロで480枚か300枚に、それぞれ約3分の2に減らされています。

また、パチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定し、その時間内の出玉が5万円分を下回るように上限を定めています。

このように短期間で大きな出玉獲得を行うことを難しくすることで、パチンコ・パチスロの射幸性（≒ギャンブル性）を抑制し、パチンコホールをより健全な遊び場に変えていくことが目指されています。

ちなみに、パチンコホールは既に認定を受けた機器を最大で3年間設置することができますが、2021年までには新ルールに基づいた機器への入れ替えが求められています。

こうしたことを背景に、新規制に適合した新製品が出揃うまでは様子を見るという買い控え行動がパチンコホールに広がっているのです。
大幅な下方修正を行ったセガサミーと平和

では、実際にどの程度、関連企業の業績が悪化しているかを具体例で見ていきましょう。

「銀河鉄道999」「めぞん一刻 約束」などのパチンコ機を販売している平和 <6412> は10月24日に業績の下方修正を発表し、2018年3月期の営業利益を321億円から115億円（前年比▲69％減）に下方修正しています。

セグメント別営業利益は、パチンコ・パチスロ機の製造販売を行う遊戯機事業が期初予想の242億円から49億円へ、また、ゴルフ場運営を行うゴルフ事業も10月の悪天候を理由に117億円から100億円へ下方修正されています。

一方、『北斗の拳』シリーズなどパチスロ機を手掛けるセガサミーホールディングス <6460> も、11月2日に2018年3月期上期決算を発表してから約1か月後の11月30日に遊戯事業の不振を主因に業績予想の下方修正を発表しています。

11月2日に発表された同社の上期営業利益は268億円と、通期予想の200億円を68億円も超過達成していましたが、わずか1か月後に行われた30日の下方修正では、通期の営業利益が130億円（前年比▲56％減）と大幅に下方修正されています。

とりわけショッキングであったことは、通期予想から上期実績を差し引いて試算される下期の営業利益が▲138億円と営業赤字に転落する見通しとなっていたことでした。

パチンコ・パチスロ関連主要5社の営業利益は4分の1に低下見込み

パチンコ・パチスロ関連企業では、上述の2社に加え、SANKYO <6417> 、フィールズ <2767> 、ダイコク電機 <6430> といった会社が上場しています。これら3社は、これまでのところ期初予想を据え置いていますが、業界全体が不透明な状態に置かれているため、楽観はできないと考えられます。

ちなみに、業界5社合計の2018年3月期会社予想営業利益は349億円となり、前年比▲48％減の見込みです。また、下図のように、過去10年間でピークであった2011年3月期の1,493億円に比べると4分の1に低下する見込みとなっています。

（略）

アンパンマン「ホンマに冗談で済まへんで」

経団連会長 「春闘 ３％の賃上げを」
1月1日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276351000.html

経団連の榊原会長はＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について、政府からの要請を踏まえ、これまでの実績を上回る３％の賃金の引き上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。
この中で榊原会長は、今月下旬に事実上スタートすることしの春闘について、「賃上げの勢いをことしも維持するのが大きな方針だ」と述べ、５年連続となる賃上げを呼びかける方針を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣から３％の賃上げの期待が示されたが、われわれはそれを社会的要請と受け止めている。３％という要請も意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を望みたい」と述べ、３％の賃上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。

経団連が賃上げの数値目標を掲げるのは極めて異例ですが、過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台にとどまっており、これを上回る３％の賃上げを実現できるかがことしの春闘の焦点となります。

また榊原会長はことし半ばに任期を終えるみずからの後任人事について、大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長を起用する意向を関係者に伝えていて、今月中にも決定したいという考えを示しました。