2018年1月

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。

　３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。

　３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

　このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百～数千円が軸とみられる。

　口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。

　ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

2017年12月26日、ロイター通信によると、英経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）は同日発表した報告書
「2018年世界経済ランキング」で、インドの経済規模は来年、英国とフランスをしのいで世界第5位になると予測した。
また、中国は32年、米国を超えて世界一の経済大国になるとみている。鳳凰国際が伝えた。

報告書によると、CEBRは世界経済の先行きを楽観視しており「低価格のエネルギーと技術から利益がもたらされる」と分析した。
インドは今後15年間、世界の経済共同体トップ10の中で存在感を増していくとしている。CEBRのマクウィリアムス主席は
「一時的な停滞はあるにせよ、インド経済は来年フランスと英国を超える規模になる」と予測したという。

https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171228/Recordchina_20171228019.html

親に言ったらぶったまげてた模様

（＊動画など詳細はリンク先にてご覧下さいませ！！）12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演した勝間和代が安倍政権の成果を振り返り、「ほぼ満点」と非常に高い評価を与えた。「1万円が2万3,000円になって何の文句があるんですか」番組ではまず安倍政権が発足5年目に入ったと紹介し、5年間の成果をまとめて振り返った。支持率は下がり国債は増えたが、一方で日経平均株価と有効求人倍率は上がっている。安倍政権の評価についてコメンテーターは以下のように会話を交わした。大竹まこと「有効求人倍率は上がったって言うけど、まだ実態的なことは分からないよね。ただここまでトランプ、アメリカに密着して本当に日本の得になるのかなと。沖縄の問題も全部引っくるめて、本当にそれでいいのかと。北朝鮮を暴発させないようにしないといけないのに、トランプについていくのは本当に得策？」阿部哲子「経済評論家としては勝間さんはどうですか？」勝間和代「いやもう経済評論家から見たらほぼ満点ですよ。（日経平均株価）1万円が2万3千円になって何の文句があるんですかっていう話ですよ。1万円を7千円にした政権と、1万円を2万3千円にした政権、どちらを評価しますかという話。」大竹まこと「でも株買ってる日本の人は12%だけだからね。80%以上の人は株買ってないわけですよ。」勝間和代「違うんですよ。株価というのは企業の成績簿なんですよ。安倍政権に任せていたら企業の業績がよくなるに違いないと世界中の人たちが平均的に思ってあの株価になった」大竹まこと「でも企業はお金貯めてるからね」勝間和代「それはこの後の話にあるから待ってくださいよちゃんと。とりあえず企業に関しては業績はあがるということで間違いないんです。問題は賃金が全然上がらない。で、賃金が上がらない理由については安倍政権は解決していないんです。それはおっしゃる通り。その部分を解決したら120点になるわけです」蝶野正洋「賃金は今後どうなる？」勝間和代「上がる人は上がりますし、上がらない人は上がらない」阿部哲子「上がる人はどういう人？」勝間和代「AI（人工知能）にかける人。要するにコンピューターができる仕事をしている人は皆いなくなっちゃって、コンピューターができない肉体労働は残るが時給は安いので生活は苦しくなる。そこに対する解は安倍政権は何も出していないんです。だから上の人達はよりよい社会になっちゃうんですよ」大竹まこと「5年か10年で49%の仕事がなくなっちゃうって言われてる」勝間和代「なくなっても仕事はあるんです必ず。ただ賃金が上がらない。企業はお金貯めているのに、機械とか外国に投資しているから日本人に返ってこないのが問題なんです」どこかで聞きかじったような断片的な情報で安倍政権に訝った見方をする大竹まことと、専門知識をもって大竹まことの勘違いを正していく勝間和代。実力の差が感じられる会話になっていた。景気回復については多くの人が恩恵を受けているわけで、安倍総理はもっと褒められたり感謝されたりしてもいいように思える。（以下略）ソース=

勝間和代「経済評論家的には安倍政権は満点。日経平均株価1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

https://dime.jp/genre/493025/

　最近、よく聞くようになった「紹介予定派遣」という雇用スタイル。紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルのこと。派遣期間は最大で6か月、平均では3か月程度に設定されていることがほとんどだ。

　紹介予定派遣の最大のメリットは、「自分に合った企業で働きたい」人、また「いい人材を採用したい」企業にとって、事前に両者が互いを見極められる点にある。入社前に、実際の仕事内容や企業の環境、雰囲気を体験できるため、入社後に「待遇・条件が違っていた」「自分に合わない」「スキルが活かせない」というギャップを少なくすることができる。企業は面接だけでは判定しにくい個人の人柄や普段の勤務態度を見ることができるため、採用のミスマッチを減らし、安定した雇用を築くことができるという。

　ディップ株式会社が以前、同社が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において459名の登録ユーザーを対象に「紹介予定派遣」に関するアンケート調査を実施したところ、「紹介予定派遣で働きたいと思いますか？」という質問に対し、「働きたい」が39％、「機会があれば働きたい」が47％となり、合わせると86％が「紹介予定派遣で働きたい」と思っていることがわかった。

　一方で「働きたいとは思わない」が12％、「紹介予定派遣を知らない」は2％となっている。「働きたい」理由としては、「安定した雇用に就きたいから」が76％、「より長く働きたいから」が64％で多く、「働きたくない」理由としては、「時間の融通がきかなくなるから」41％、「正社員になれるとは限らないから」34％、「高いスキルを求められるから」が32％となった。 (リンク先に続きあり)

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