2018年1月

ロンドン高級住宅に「信じられない」値引き－ＥＵ離脱などで価格下落

「信じられない値引き」だと、不動産仲介業者が電子メールで指摘した。

　　ロンドンのテムズ川沿いで建設中の高級集合住宅「ワン・ブラックフライアーズ」のマンション購入で合意した投資家は、20階にある２ベッドルームの物件を180万ポンド（約２億7600万円）で売りに出している。2013年に合意した購入価格を22％余り下回る水準だ。

　　この売り手はアジア出身で、住宅が完成する前に売却したい考えだと、仲介するマイロンドンホームの新築住宅担当マネジャー、クリスチャン・バー氏が説明した。

　　バー氏によれば、売り手にとって朗報なのは、英国人と中国人の投資家から、売り出し価格を上回る水準で２件の確定的な購入申し込


以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-05/P22G676TTDS001

13時 起床、唐揚げ弁当とお茶の出前取る→録画してあるお笑い番組見る
15時 歯磨き、着替え、ゲームしたりスマホ見たり
18時 風俗(上野のピンサロ)
20時 ジム、サウナ
22時 コンビニでビールと弁当、菓子買う
3時くらいまでゲームして寝る

［東京　４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに急反発した。昨年１１月９日に付けた取引時間中の昨年来高値（２万３３８２円１５銭）を更新。終値は１９９２年１月７日以来２６年ぶりの高値水準だった。大発会の上げ幅としては９６年（７４９円高）以来の大幅上昇だった。年明けの米国株が最高値を更新したほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆したことにより、過度なリスク警戒が後退した。３日発表の米経済指標が良好な内容だったこともあり、新年相場に対する楽観的なムードが広がった。後場は上げ幅が拡大し、この日の高値で取引を終えた。

ＴＯＰＩＸは前営業日比２．５５％高の１８６３．８２ポイントで昨年来高値を更新。東証１部の売買代金は３兆２７９４億円だった。セクター別では東証３３業種のすべてが上昇した。ファナック(6954.T)、東京エレクトロン(8035.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)などハイテク株の上昇が日経平均の押し上げに寄与している。市場では「昨年末に買いが手控えられていた反動もあり予想外の大幅高になった。目先の好材料があるわけではないが、リスクが後退したことで新年相場に対する期待感が高まっている」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ソルクシーズ(4284.T)、ＳＢＩホールディングス (8473.T)、セレス(3696.T)などの仮想通貨関連株が大幅高。昨年末にかけて弱含んだビットコインが、年明け以降に持ち直したことで仮想通貨関連株に改めて物色が向かった。半面、大東建託(1878.T)は続落。日本経済新聞は３０日付朝刊で、大東建託の４─１２月期の連結営業利益が前年同期比で１％ほど増えそうだと報じた。同期間として過去最高益を更新するものの、建設事業の採算悪化で増益率は鈍化するとしている。

東証１部の騰落数は、値上がり１７７８銘柄に対し、値下がりが２４６銘柄、変わらずが３９銘柄だった。

2018年1月4日 / 15:25
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1ET0IZ

■どんな影響が？

’17年は、インターネット上の仮想通貨・ビットコインが急激な値上がりを続けた年だった。 ’09年に運用が開始されたビットコイン（単位はBTC）は、’17年4月には1BTC＝14万円前後であったが、同年12月には190万円前後と10倍以上に高騰しているのだ。

バブル期を彷彿とさせるような狂乱の相場とあって、世界中のプロ・アマチュア投資家がビットコイン投資に殺到。ビットコインの時価総額は12月13日の時点で2940億ドル（約33兆円）、トヨタをも抜き去った。

だが急激な値上がりから、その崩壊を予期する向きも多い。不動産や株式とも違う新しい投資対象である仮想通貨は、もし崩壊すれば市場経済にどのような影響があるのか。

そもそも仮想通貨が「通貨」なのかどうかというと、法的にはもちろんだが、経済学上もそれに当てはまらない。経済学における通貨の3要素は、（1）価値の尺度（2）交換の媒介（3）価値の保存であるが、少なくとも（3）は満たしていない。

イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長も、仮想通貨は「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示した。さらに、「ビットコインは現時点で支払いシステムとしての役割は非常に小さい」、「価値保存の手段として安定していない」とも述べている。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁も、オーストラリア準備銀行のロウ総裁も、イエレン議長と同様に仮想通貨について懐疑的な見方を示している。仮想通貨を支えるインターネット上のシステムは「ブロックチェーン」と呼ばれるものだ。

複雑なので詳細な説明は省くが、この技術のおかげで、中央銀行や政府といった支配的な組織が介在しなくても、世界中の人々と自由に取り引きできるようになる。この技術は間違いなく素晴らしいもので、やがて仮想通貨だけでなく証券取引や選挙投票など、いろいろな形で社会に取り込まれていくことになるだろう。

しかし、仮想通貨そのものを資産としてみるのは、一般の人にはリスキーだ。というのも、昔から言われていたことだが、おそらくビットコインの大口保有者は知り合い同士で連絡を取り合い、相場を動かしているからだ。わずか1000人の投資家が40％の資産を握っているとされる市場だが、そのような「馴れ合い」が有価証券で行われていれば間違いなく金商法違反である。

12月18日、シカゴ・マーカンタイル取引所でビットコインの先物取引が開始された。先物取引においては、連動するかたちで上場投資信託（ETF）が導入される場合がある。だがビットコインの場合は、その放埓な市場の性格から現物を裏付けとするETFの申請はすでに却下されているため、先物に連動するETFも却下されるだろう。

つまり、現状のままビットコインが崩壊したとしても、他の市場と連動しているわけではないため、直接的な影響を与えるわけではない。保有者が損失を被り、株式や証券に資金を逃がす際に若干の価格の揺れが起きる程度だろう。ビットコイン価格の動きは魅力ではあるが、現物をプロの馴れ合いで売買しているわけで、一般人にはリスクの大きいものと考えるべきだ。

『週刊現代』2018年1月6・13日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54024

お母さん「友達がやってて簡単だって言ってたからね」

お母さん「本屋で参考書も買っちゃった（笑）」

ワイ「ほぉん…」

お母さん「これでうまくいったら家買おうね」

ワイ「ほぉん…」


これヤバイ？