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ZOZOの創業者・前澤友作氏が7日、自身のツイッターを更新し、総額100億円の「前澤ファンド」をスタートすることを発表した。

　前澤氏は前日の6日にツイッターで「明日夕方、お年玉に続く【大型新企画】発表します。」と予告、そして7日午後5時過ぎにツイッターが更新され「総額100億円の #前澤ファンド をスタートします。10億円を10人の夢ある起業家に投資します！　あなたのビジネスアイデアをご提案ください。前澤全面バックアップで一気にビジネスを拡大し上場も狙いましょう！　応募〆切は2月16日23:59まで」とツイート。前澤氏のnoteに詳細が記された。

　これまでお年玉企画やお見合い企画など、様々な話題を振りまいてきた前澤氏だが、今回はこれまでの経営者としてのキャリアを生かし、新しいビジネスを模索する多くの起業家を応援していくという。

　これに対して「そう来たか」「素敵な考え」「企画がぶっとびすぎてて気絶もの」「前澤さんやる事でけぇわ」といったコメントや具体的な提案もあがっている。

　ただし、次の投稿で「皆さんからの提案には、合否関係なく僕から一件一件コメントを返します。本気で返しますので、皆さんからも本気の提案をお待ちしています。こちらもそれなりに時間とパワーを使いますので、提案一件につき10万円（税込）の審査料をいただきます。たくさんのご提案お待ちしてます！！」と投稿し、これには、「審査料の10万円が・・」「本気で起業したいけど。10万は厳しいよ」といった感想や「10万でフィードバックもらえるなら 格安すぎる」「10万で一流のアドバイスがもらえるなら安いもの」「企画のコンサル料として10万円は安い」といったコメントも寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00010010-encount-ent

メルカリが2月6日に発表した2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、最終的なもうけを示す純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。
スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因です。

売上高は38.7％増の329億円。
メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。
メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。

メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。
19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円だったので、今期は半年の時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。

ただ、メルカリは連結業績予想は「合理的な算定が困難」として開示していません。
メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。

事実上の経営破たんだったと報じられたOrigamiの買収ですが、今後Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減や、組織のスリム化などによる固定費削減などを図ると説明しています。
また、Origamiの買収とNTTドコモとの提携の効果として、（1）ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の負荷軽減、（2）メルペイ単独での小規模加盟店開拓の停止、（3）人員数のコントロール──を挙げています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-it_nlab-sci

勝ち組になれて嬉しい

2月3日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価がたった1日で20%急騰した。同社株の下落を見越している投資家は、月間ベースで史上最悪となった1月の損失にまだ動揺しているうちに、再び打撃を受けた。

並外れた株価高騰が2月最初の売買日に加速すると、空売り筋は1月の含み損58億ドル（約6300億円）に加えて、さらに31億ドルの損失を抱え込んだ。

これはテスラの空売り筋が1日で出した損失としては過…

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2020/2/4 17:59 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55238710U0A200C2000000/

→プログラムは独自回路をパソコンにつなぎ作動－20年度中の実用化へ →ＪＰモルガンやゴールドマンは量子コンピューターの応用を模索

通貨や株式の売買に超高速計算機を応用しようとする動きが活発化している。膨大な情報を処理できる量子コンピューター実用化を前に、東芝は量子理論にヒントを得た方程式を活用した為替取引の仕組みを金融機関へ売り込む。

　　東芝は昨秋、量子理論を生かした「シミュレーテッド分岐マシン」を開発した。方程式を用いたプログラムは、独自回路を一般のパソコンにつないで作動させる。東芝デジタルソリューションズの綿引賢氏によると、2020年度中の事業化へ向け複数の金融機関に協業を打診中だ。米国では関連特許を出願している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRpyrJOIobp8/v0/1000x-1.jpg シミュレーテッド分岐マシンPhotographer: Grace Huang/Bloomberg

　　次世代技術である量子コンピューターの基本原理で、情報の最小単位を示す「量子ビット」単位で考えられる計算方法の一つを既存のコンピューター技術に当てはめた。科学専門誌サイエンス・アドバンシズは昨年４月、為替の裁定取引などに応用できる組み合わせ最適化では、東芝の計算機が理論的に量子コンピューターの速度をしのぐと認めた。

　　東芝は実験で８通貨間の裁定取引で30マイクロ（マイクロは100万分の１）秒内に９割以上の確率で利益を最大化できる組み合わせを発見できたという。リアルタイムの取引価格を反映した実証実験を有償で行う準備を３月までに整える予定だ。

　　ただ、東芝の為替取引での計算機の実証はこれから。百戦錬磨の高速取引（ＨＦＴ）業者が電子取引システムにつないで使っている技術に、実際に勝てるかどうかは未知数だ。

　　国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度実施する調査によると、16年の為替市場ではコンピュータープログラム（アルゴリズム）を採用した自動売買が１日平均売買代金５兆670億ドルの約７割を占めた。利益追求にはより高速な計算が求められる。

　　米グーグルは昨年、量子コンピューターが既存のコンピューターの性能を超えるという「量子超越性」を世界で初めて証明したと発表した。実用化のめどは立っていないが、金融機関は量子コンピューターの開発と応用に期待している。　　

　　米ＪＰモルガン・チェースは昨年７月にＩＢＭと量子コンピューターでオプションの将来価値をシミュレーションする方法を考案。ゴールドマン・サックス・グループも昨年末、ニューヨーク本社で量子コンピューティングのリード・リサーチャーを公募した。

>>2 へ続く

□関連ページ 東芝 研究開発センター https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1909_03.htm IBMのニュースリリース https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53520.wss arXivの量子コンピューター研究論文（英文PDF） https://arxiv.org/pdf/1905.02666.pdf

2020年1月17日 6:00 JST 更新日時 2020年1月17日 11:36 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-16/Q3TP5JT0AFB701