企業

新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。特にアップルを得意先とする電子部品各社には大打撃となりかねない。中国経済の混乱が他のスマートフォンメーカーに及ぶ懸念もあり、日本の製造業にとって逆風となる恐れがある。

日本の電子部品各社は、過去にもアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷であおりを食ったことがあった。特にＴＤＫや村田製作所といった電子部品各社は重要部品を納めており、影響を受けやすいとされる。

　一方、各社はスマホ市場自体が頭打ち傾向を強めていることも踏まえ、特定の分野や顧客に依存しない経営を志向してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫（やすお）チーフアナリストは各社が他のスマホメーカーとも取引を拡大する中、「以前のアップルショックほど大きな打撃を受けないのではないか」と予測する。

　ただ、それでも各社にとってアップルは依然として高い値段で部品を買ってくれる「上得意」だ。中でも経営再建中の中小型液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は売上高の過半をアップル向けが占めており、影響をもろに受けかねない。

　さらに感染拡大による混乱がアップル以外のスマホメーカーにも波及することも懸念される。そうなれば日本メーカーの打撃もさらに大きくなり、広範囲に影響が及ぶ可能性が高い。

　こうした懸念を先取りしてか、１８日の東京株式市場では電子部品以外の企業の株価も軒並み値を下げた。先行きの不透明感が強まる中、村田製作所の担当者は「日々状況が変わっており、情報収集を進めている」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000573-san-bus_all

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。

介護保険料は40歳以上のすべての人が負担する。40～64歳の現役世代で企業に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１３日、令和２年１２月期の連結業績予想で営業利益が前期比３・５％増の２９０億円と、平成２３年１２月期以来９年ぶりに過去最高となる見通しを示した。スマートフォンを使った来店前注文・決済サービスが全国約２７００店への導入を終えるなど店舗投資が順調に進んだことを踏まえ、店舗当たりの収益力強化で目標を達成する方針だ。

連結売上高は１・９％増の２８７０億円、最終利益は１８２億円を見込む。全店売上高は４％増の５７１０億円と過去最高を更新する見通し。新規出店数は４０～５０店、閉店数を差し引いた年間純増数は１０～２０店を予想する。同日の決算会見で、サラ・カサノバ社長は「昨年は記念すべき結果となり、良い報告ができた。まだ成長することは可能だ」と強気の姿勢を示した。

　成長の足掛かりとなるのは、平成３０年から令和２年までの中期経営計画で掲げた店舗投資の収益効果が見えはじめたことだ。スマホで来店前に注文や決済が終わる「モバイルオーダー」は全店で、店内案内やテーブルに注文商品を受け取るなどのサービスを実施する「未来型店舗」は２年１月現在で約１７００店までに拡大。こうした新サービス導入が売り上げ向上の効果をもたらすと分析。外食産業で取り組みが進むデリバリー（宅配）についても全国７００店以上に導入済みだが、「これからの成長に向けて今後も拡大する」（日色保・日本マクドナルド社長）との方針を示した。

　一方、同日発表した元年１２月連結決算は売上高が３・５％増の２８１７億円、営業利益が１１・９％増の２８０億円。最終利益は法人税負担軽減措置がなくなったため、２３％減の１６８億円だった。全店売上高は４・７％増の５４９０億円と過去最高を更新した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000548-san-bus_all

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。


総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に…

2020/2/14 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55669080U0A210C2EA4000/?n_cid=SNSTW001

三木谷浩史 H. Mikitani　@hmikitani
日本の地方の小売店が生き残っていく為には、アマゾンに勝たなくてはいけない。
楽天は店舗さん達だけに負担のしわ寄せをするつもりは全くなく2000億円物流に投資実行中。
アマゾンと楽天では、税金もこんなに差がある。

わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。
多額の投資を行い物流サポートもしております。更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです。