企業

　政府が１２月上旬にまとめる経済対策の原案が３０日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は２０兆円超とする方向で、２０１９年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。
　経済対策は、安倍晋三首相が１１月８日に取りまとめを指示し、１２月５日夕に閣議決定する。１９年度補正予算と２０年度当初予算の「１５カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも１０兆円規模に膨らむ見通しだ。

2019年11月30日 17時24分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019113001001583.html

中古書籍通販サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループ（愛知県名古屋市）は12月2日、紙の中古本を月に最大50冊まで注文して入手できるサブスクリプションサービス「タダ本」を開始した。ネットオフで販売している110円以下の中古コミックと古本が対象で、返却は必要ない。費用は月額250円（税別、送料別）から。

対象商品は約10万点以上。『ワンピース』『進撃の巨人』『NARUTO』などの人気コミックから、名作小説、ビジネス書などをそろえた。商品の品質はネットオフで通常販売されているものと同等で、対象商品は毎日更新されるという。

　料金プランは月額250円で月間15冊まで注文できる「タダ本ライト」、月額500円で月間50冊までの「タダ本スタンダード」を用意した。利用には会員登録が必要で、Webサイトには「先着1000人限定」と書かれている。契約プランはいつでも変更と解約が行えるという。支払い方法はクレジットカードのみ。

今後は、タダ本の対象になった商品のお知らせメールや、利用者が来月分に注文したい商品の管理、今後無料になりそうな商品の事前購入といった機能を追加するとしている。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/02/news111.html

パナソニックで家電事業を統括する品田正弘常務執行役員は2日、日本経済新聞などの取材に応じ、テレビ事業の採算を改善するため自社で開発・生産するのは上位機種のみに絞る方針を明らかにした。「他社との協業で補完し、今まで抱えたアセット（資産）を軽くする」としたうえで「一社と包括的な枠組みが作れないか考えている」と語った。

パナソニックのテレビ事業は赤字が続いている。品田氏は現在のテレビ市場について「誰も… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853050S9A201C1000000/

　「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。

　新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。

　問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。

ブロックによる街づくりを通じて「アジャイル開発」の流儀を体感してもらう。これが研修の狙いだ。仕様や計画をあらかじめきっちり定めて、分業体制でシステムを構築するウォーターフォール開発と異なり、アジャイル開発は少人数のチームが密にコミュニケーションを図りつつ、変化に柔軟に対応してシステム構築を進める。

　「コミュニケーションを取る大切さや、固定観念にとらわれずに解決方法を模索するやり方を学んでほしい」と、三菱UFJ銀行人事部採用・キャリアグループ次長の朝倉正樹氏は話す。この研修を2019年4月に入行した約1000人の新人全員に実施した。

デジタル活用のコア人材を育成 　三菱UFJ銀行が新人研修で狙うのは「デジタル人材」を育成し、デジタル活用の風土を全行に浸透させることだ。アジャイル開発はデジタル施策に欠かせないシステム開発手法である。

　金融に限らず、あらゆる業界で重要なキーワードとして浮上しているDX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル変革）。グループ中核企業の三菱UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はDXに対する取り組みを加速させている。40人体制でデジタルイノベーション推進部を設立したのは2015年5月。現在は120人から成るデジタル企画部が戦略子会社のJapan Digital Design（JDD）とともにデジタル施策を推進している。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01050/110100001/

　政府が１２月上旬にまとめる経済対策の原案が３０日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は２０兆円超とする方向で、２０１９年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。 　経済対策は、安倍晋三首相が１１月８日に取りまとめを指示し、１２月５日夕に閣議決定する。１９年度補正予算と２０年度当初予算の「１５カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも１０兆円規模に膨らむ見通しだ。

2019年11月30日 17時24分 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019113001001583.html

★1が立った時間　2019/12/01(日) 09:19:14.84 ※前スレ 【経済】内部留保活用で民間投資の喚起　政府「アベノミクスのエンジンを再点火」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575159554/