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データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。

… 2019/12/16 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53386390V11C19A2MM8000/

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。

■ 「必要のない仕事」を増やしている

–近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。

グレーバー　2030年まであと10年ほどありますが、実際に起こっていることは、ケインズの予想とは反対だと思います。確かに現在の労働時間は、1930年と比べて世界的に減少しています。しかしいまの仕事は日常生活に入り込んでいる部分が多いため、それもカウントすると、逆に増えているのではないでしょうか。特に特定の階級の人にとっては増加しています。

興味深いのは、ロボットが我々の仕事を奪いに来る、という恐ろしいことがいわれていることです。ケインズの時代に存在していた仕事の半分が、現在なくなっている。多くの仕事がすでにロボットに奪われています。

その一方で我々は、労働時間を短縮したり、必要な仕事を公平なやり方で分配したりするのではなく、それをしている本人でさえ「必要がない」と感じる仕事を新たにつくり出しました。

たとえば、役所や管理職に付随する仕事です。多くの国でこれらの事務職は、ケインズの時代には全体の25％ほどだったのが、現在ではおよそ75％にまで増えています。

–いわゆる仕事のための仕事ですね。なぜ、そうした仕事が増えたのでしょうか。

グレーバー　大きな組織は余分なもの–定期的に人を雇っている明らかに馬鹿げた仕事–を一掃するのではなく、無駄な脂肪を付ける傾向があるからだと思います。

社会はつねに、新しい仕事をつくって雇用を増やさなければならないという大きなプレッシャーにさらされています。

いま存在している仕事をカットしてはいけない、という風潮も強い。だから企業も政府も、定期的に不要物を排除することをせず、ますます意味のない仕事を少しずつつくり出していく。このようなねじれた状態にあります。

■ 何もしていない人のほうが高給？

–あなたが著した“Bullshit Jobs: The Rise of Pointless Work, and What We Can Do About It”（邦訳未刊行）は世界中の耳目を集めています。多くの仕事は、じつは Bullshit Jobs（どうでもいい仕事：以下、BS職）だという内容です。本書の骨子は当初、『STRIKE!』という雑誌にエッセイとして発表していたのですね。

グレーバー　そうです。エッセイの内容は、誰かに頼んでリサーチしたものではなく、自らの経験をもとに書きました。これまでいろいろなパーティに顔を出して、多くの管理職の人に出会ってきました。私は労働者階級の家庭に育ったので、管理職を担う階級の世界とは無縁でした。彼らのオフィス環境についてもあまり知らなかった。

そこで、人に会ったら「何の仕事をしているか、それはどんなものか」と聞くようにしていたのです。すると多くの人は「大した仕事はしていない」と言うんです。最初は謙遜しているのかと思っていました。でも、さらに追及すると、文字どおり大した仕事はしていないのです。

1日に1時間しか働いていないという人もいたし、それどころか1週間に1時間しか働いていない人もいました。オフィスに行って Facebook のプロフィールを更新したり、コンピュータ・ゲームをしたりして、1日の大半を過ごすそうです。

そういった仕事をしない人たちの話を聞いたことで、私は挑発的といってもいいエッセイを世に出しました。それが“Bullshit Jobs”です。ひょっとしたら、こういう人たちは特別じゃないのかもしれない。多くのオフィスワーカーは、実際何の仕事もしていないんじゃないか。だとしたらいろいろな物事に説明がつくぞ、というエッセイです。

–仕事をしない管理職というのは、日本企業に限った話ではないのですね。しかし困ったことに、彼らは一般の社員に比べれば、かなりの高給をもらっています。

グレーバー　それが皮肉なのです。

2020年は銀行の手数料引き上げが相次ぐ。みずほ銀行は預金額に応じて手数料を優遇するプログラムを改定し、20年3月に振込手数料などを実質的に引き上げる。メガ銀行や地方銀行では稼働していない口座に手数料を課す検討も進む。スマホ決済のLINEペイは銀行より安い手数料で振り込めるサービスを始めた。内容を見極めて金融サービスを使いたい。

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みずほ銀は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53311400T11C19A2PPE000/

せっかく苦労して入って将来安泰なのに…
転職して失敗する人のが多いしなんで？

軽い気持ちで利用してしまうと、一気に返済額が跳ね上がることもあるリボ払い。技術職の40代女性からは、「初めは総額18万円をリボ払いにしたものの、次々と金額が増えて50万円ほどになったことがある」といった声が寄せられた。中には、

「2年経ってもなかなか残高が減らない。30万円を超えてのリボ払いは、莫大な金利が付くことを知った」（40代女性、技術職）

と嘆く声も。利用する中で、中々返済出来ない額に膨れ上がってしまうことに気づいたという声もあった。リボ払い最中のショッピングで金利に苦しむケースもある。30代女性は、月に1万円前後の支払いになるよう調整をしていたが、

「カードを使う度に手数料がどんどん膨らんでいきました。2年経った現在は、毎月の支払い額が約4万円になり、支払い残高も80万円になってしまいました」

と嘆いている。

■「最初にリボ払いで設定したものは変えられない」

営業職の20代男性も、支払額を毎月5万円に設定し、車のホイールや高額商品を買っていた。その結果、残高が80万円を超えた。毎月約1万円の手数料に苦しんだが、「ボーナスや貯蓄で一気に残りを支払いました」という。

「月々負担額は一時的に少なくなりますが、後で自分に返ってきます。今では計画的に利用すればよかったと思っています」

一方、リボ払いの制約に困ったという人もいる。30代女性は学生時代、留学先での1か月間の生活費用としてカードを作った。「返せるかわからなかったので、最初にリボ払いに設定した」というが、

「留学が終わってから使用した金額は合計で10万円程度。一括で返せる金額だったため、『一括返済に切り替えたい』と希望したが、『最初にリボ払いで設定したものは変えられない』とのことでした」

と綴る。本来ならば不要な利息を払い続けるはめになったという。

「なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ」

技術職の50代男性は、ガソリンスタンドで作ったカード会社から「定額払いにしませんか？」と電話があった。「月の限度額を決めていただき、それを超えたら、翌月まとめて払う仕組みです」と言われ、素直に従ったという。ところが数年後、

「カードを使っていないのに、2万円程度の引き落としがあり、明細書を見ても一括払いになっていたので、カード会社に問い合わせるとリボ払いになっていた。返済するために借り入れを増やすも、逆に返せなくなった」

という。現在は弁護士を通して、裁判所で再生の手続きをしているという。男性は、

「自分の勉強不足もあるけれど、なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ。説明の段階でちゃんと説明しなかったり、ほぼ騙しに近いやり方をしたりするのはどうなのか」

と不満を綴っている。

2019.11.30 https://news.careerconnection.jp/?p=83266 https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2019/11/191129-ribobarai.jpg

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