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その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。

　三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞（関連記事）。
にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。

丸紅が中国の新興電気自動車（EV）メーカー、BYTON（バイトン、南京市）と資本提携した。同社には車載電池で世界2位の中国CATLも出資しており、丸紅は使用済み電池の確保を狙う。伊藤忠商事も中国EV最大手のBYDの協力企業と提携し、大型蓄電池への転用をもくろむ。急速に普及するEVは将来、膨大な使用済みバッテリー市場を生み出す。10年後を見据えたバッテリー争奪戦が始まった。

丸紅はこのほど、バイト…

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2019/12/24 11:00 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53699080T21C19A2TJ3000/

為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】

「最近投資を始めたんだよね。月20万ぐらい稼いだ」。男子大学生は昨年8月、同じ学部の友人と行った居酒屋で突然、投資の話を切り出された。「投資のやり方は先輩に教えてもらった。先輩に会わない？」。そう持ちかけられた。元々投資に興味があったこともあり、「話を聞いてみるだけなら」と応じた。

　1週間後、友人と一緒に、都内の会社員という「先輩」と喫茶店で待ち合わせた。「税理士の方と話しているから」と3～4時間待たされた後、「先輩」が現れ、バイナリーオプションの投資用USBを紹介された。「勝率は8割」「3～4年続ければ家賃30万円のタワーマンションに住める」。夢のような誘い文句に続き、USBの金額は53万7000円と明かされた。「お金はどう工面すればいいのか」。大学生が尋ねたが教えてもらえず、同じようにUSBを使って成功したという別の「先輩」を紹介された。

　同日、別の「先輩」の男性とファミリーレストランで会った。「学生の夢に投資してくれる場所がある」。大学在学中に投資用USBに出合い、働かなくても稼げるため就職しなかった――。「先輩」は熱弁を振るった。「明日から（投資を）やっちゃおうよ」。友人も畳みかけてきた。

　この時、友人と会ってから既に12時間が過ぎていた。「うん」と男子大学生はうなずいた。「断りにくい性格から答えてしまった」と振り返る。

　翌日。友人らに連れられて向かったのは学生ローンの事業所だった。数件の事業所で少しずつお金を借り、計60万円を手にして投資用USBを購入した。お金を借りる名目は「海外の大学に2週間留学に行く」と、うそをつくように指示された。「少し話を聞くだけのつもりだったが、身近な友達が成功しているので自分もできるかなと感じた」

　購入後、さまざまな名目で投資の「先輩」や「仲間」たちと過ごした。投資の勉強会をうたった「ミーティング」▽週に1回程度開かれる投資の手法などに関する有料の「セミナー」▽購入者同士でスポーツなど遊びを通じて交流する「イベント」――。大学にはほとんど行かなくなった。

友人30人をランク分け 　「ある方法で50万円ぐらい月に稼いで、それを投資の元手にしている」。2週間が過ぎると「仲間」から新たな提案を受けた。さらに1カ月後、仲間内で「ビジネス」と呼ばれる行動に誘われた。知人・友人にUSB購入を持ちかけ、成功すると1人当たり紹介料6万円が支払われる。マルチ商法の誘いだった。

　「仲間」に指示され、大学生は投資の元手を得ようと無料通信アプリ「LINE」に登録されている友達を紙に書き出し、仲の良さに応じてグループ分けした。その後、仲の良い順に居酒屋や喫茶店に呼び出し、「先輩と会わないか」と誘い続けた。勧誘の手順や誘い文句は、事前に「仲間」からレクチャーされた。

　「投資を始めたんだよね」。自身も最初に聞かされた決まり文句で口を開き、先輩に引き合わせる。翌日に借金をさせるため、友人の2日間の日程を押さえておく。友人の興味や経歴、話したときの手応えは事前に投資仲間に報告する――。

USBを用いた利点については、あらかじめA4用紙4枚のチャートや文章を丸暗記した。こうして友人ら約30人と会い、このうち高校時代の同級生と知人の専門学生の計2人に、それぞれ53万7000円の投資用USBを購入させた。「友達と一緒に投資をして、どれぐらい成功するか調べてみようと思っていた。今思えば心の底では『変だ』と感じていたけれど、気が付きたくなくて、そう思い込んでいたのかもしれない」

　勧誘に成功した翌月、紹介料として12万円が口座に振り込まれた。しかし、勧誘で使う飲食代や週1回のセミナーの参加費1000円など支出がかさみ、ある日、貯金が全く増えていないことに気付いた。「興味があった投資がやりたかったのに、やっていることが勧誘にすり替わっていて嫌気がさした」。大学生は2018年11月ごろ、投資と勧誘をやめた。 以下ソース https://mainichi.jp/articles/20191220/k00/00m/040/226000c

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

　複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬… https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/020/097000c

給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。

冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由



倒産件数が増加に転じた

　〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉

　1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。

　数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。

　まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。

　特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。

　決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。

　「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」

　と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。

　「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。

　これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。

　しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。

　あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、’21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。

　日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」

　経済活動の根幹を支える5大銀行も、’19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。

　「ドイツでは’00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。

　日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)

　経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。

　「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。

　グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」

　しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。

　東京商工リサーチの調査によると、’19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。


12/21(土) 8:01配信　現代ビジネス