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労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。

業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」（49件）で、この2業種で全体の過半（55.7％）を占めた。増加率では、「卸売業」（17件）が前年比142.9％増でトップだった。

職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1～5 億円未満」は72件、5～10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。

2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。

次いで多かったのは、「木造建築工事」（43件）、「老人福祉事業」（37件）、「受託開発ソフトウエア」（29件）、「労働者派遣」（28件）だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。

調査元は、

「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」

としている。

020年1月10日 12時15分　キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17644751/

ダルビッシュ有が否定する日本の根性論。「根性論のないアメリカで、なぜ優秀な人材が生まれるのか」



――ダルビッシュ選手が発信していた記事には、日本の小中学生のトップの選手の75％が肩や肘に故障が出ているというものもありました。
その年齢層の選手に対しても、日本における根性論がはびこってしまっているイメージがあります。

ダルビッシュ：そうですね。球数制限の議論の中で一番多いと思うのが、「高校野球の選手は3年間しかない」「プロを目指している選手ばかりではない」と。
だから、「そういう選手たちの思い出のためにも球数制限を設けるべきではない。
それに、厳しい状況に置いたほうがその選手の将来に生きてくる」。こう言う人がすごく多いんですよ。

　でも、日本経済界に優秀な人材がどれくらいいるかを見ると、他の国に比べて少なくないですか？　
例えばアメリカ。いわゆる先を行っているこの国には優秀な人材がたくさんいます。
アメリカには根性論のような考え方がないのに、なぜそんなに優秀な人材が生まれるのか。
それってきっと、人生でたくさん訪れる苦しい場面を乗り越えていくための打開策を、自分自身で考えているからだと思うんですよね。

　一方で日本では、いろいろな経験をしたのに、自分の成績や収入、能力に結びついていない人が多い。
それは教育にとって良い状態ではないと思うんです。だから、根性論については一度考え直さないと。
もちろん、それしかやってきていないから、根性論を否定することによって自分の人生を否定することになってしまう人が多いとも思います。
ただ、だからと言って、自分のやり方や考え方を正当化するのはやめてほしいと思う。

――容易にさまざまな情報を入手することができる時代。全世界の事例をもとに、何が正しいのかを考えるところから始めるべきですよね。

ダルビッシュ：日本人ってそれができないんですよね。タトゥーもそうだし、マリファナもそう。
マリファナはちょっと難しい問題があるだろうけれど、ただ何と言うか、
「日本は日本」「日本人は日本人」と定めすぎてしまい、いろいろな可能性を閉ざしてしまっていると思いますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00010000-realspo-base

日本より所得高くて生活豊かな国は
何かスキル持ってる人の割合が高いのか？

10日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時10兆円を回復した。ソニーによると、2000年9月29日以来、約19年3カ月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されている。

　自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれる。ソニーは米ラスベガスで6日（日本時間7日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（EV）の試作車を公開し話題を呼んだ。

　ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている。

‪共同通信 ‬2020/1/10 12:42 https://this.kiji.is/588211637419181153?c=39550187727945729

【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能（AI）などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。

孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて（ジョコ氏らと）議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。

ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、（投資の）具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。

会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ（シンガポール）のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）らも参加した。

孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、出資先のグラブがインドネシアに5年間で20億ドル（約2200億円）を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資は、グラブのこの案件とは別に実施する意向という。

ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ（カリマンタン）島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。

2020/1/10 14:14　日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54255640Q0A110C2FFE000/