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日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）は9日朝、同社元会長のカルロス・ゴーン被告が記者会見で日産幹部らの事件への関与を批判したことについて、「日本の裁判で有罪になる可能性が高いということで逃げたのではないか。また裏切られたという感じが強い」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。「（日産幹部らによる元会長の排除など）クーデターの話はいったい何を根拠に言っているのか。話を聞いてもピンとこない」と話した。そのうえで、仏ルノーの日産への影響力を取り除くために元会長を追放したのではないかという元会長の主張に関しては、「ルノーの影響を排除というよりも、意見の違いだ。それと元会長の不正の話とは全く次元が違う」と語った。

日産の豊田正和社外取締役も9日朝、ゴーン元会長が会見で豊田氏らの実名を挙げて事件への関与を批判したことについて、「法律違反をして国外に出ている方の自作自演にお付き合いするつもりはない」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。豊田氏は経済産業省の出身で、18年から社外取締役を務めている。現在は社外取締役の筆頭として経営に関する議論をリードする立場だ。

ゴーン元会長は8日のベイルートでの会見で「まさか裏で日産が関与しているとは思わなかった。多くの日産幹部が私を追い出すのに関わっていた」と話した。その中で、西川前社長や豊田氏ら6人の幹部らを事件に関わったとして実名を挙げて批判していた。

（関連情報としてテレ東ニュースのゴーン会見生配信アーカイブを置いておきます） カルロス・ゴーン被告が記者会見　逮捕に関与した日産・日本政府関係者の実名公表か – YouTube

2020/1/9 10:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54196930Z00C20A1EAF000/

新年恒例の経済3団体による祝賀パーティーが開かれ、大手企業のトップはオリンピックの後の景気に大きな心配はないとの認識を示しました。

　三井住友FG・国部毅会長：「一時的に落ちるというのがあるとは思いますけど、あまり大きな落ち込みにはならず、基本的に緩やかな回復が続いていくと思います」
　みずほFG・坂井辰史社長：「（東京五輪は）今後の成長モデルの礎になり得るということで非常に大きな期待を持っています。東京オリンピックの反動減というのも多少ある」
　SMBC日興証券・清水喜彦社長：「オリンピックの後の景気の下落を止めようと日本政府もしますから、そういう意味ではこんなに上がって、こんなに落ちるというのはなくて、なだらかな景気動向になると思います」
　三井物産・安永竜夫社長：「来年以降も様々なイベントも続いておりますので、日本経済は安定しているというふうに考えています」
　NTT・澤田純社長：「よくオリンピックの後は落ちるという方は多いんですけれども、『いやいや、そんなことはないだろう』というふうに思っています。春から『5G』という新しい通信サービスを始めるんですが、これが企業のデジタルトランスフォーメーション、ひいては生産性向上につながっていくとみているんですね」

1/8(水) 6:36配信
テレ朝ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200108-00000007-ann-bus_all

時事ニュース, 社会vol. 10911 新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円 2020.1.7 キャリコネ編集部



ソニー損保保険は1月7日、「2020年新成人のカーライフ意識調査」の結果を発表した。調査は2019年11月にネット上で実施し、2020年の新成人1000人から回答を得た。

新成人で普通自動車運転免許を持っている人は56.4％（オートマ限定36.1％、マニュアル20.3％）。居住地別に見ると、地方部（60.2％）が都市部（44.9％）を15.3ポイント上回った。自分の車を所有している人は14.8％となっている。





「若者の車離れ」に自分があてはまると思う人は3割 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで

新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円

日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。 銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。 唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。

2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。

　銀行はスマホ決済で完全に出遅れた

三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク各行は、量的緩和策による低金利で収益力が著しく低下しており、従来の常識では考えられなかった規模のリストラ計画を発表している。 2020年からは現場での人員整理がさらに激しくなると予想されている。 こうした中、銀行における唯一の「攻め」の材料だったのが、各行が開発に力を入れてきた仮想通貨（もしくはデジタル通貨）である。 （中略）　今回、三菱UFJ銀行はリクルート組むことで、銀行の最大の弱点である加盟店の開拓を進める方針と思われるが、 PayPayとLINE Payを擁するヤフーとLINEの経営統合が決まった今、泥臭い営業に弱い銀行が高いシェアを獲得できる可能性は低いだろう。 木で鼻をくくったようなリリースが出てきた背景には、唯一の攻めの分野ですら、すでに他の業界に圧倒されつつある銀行業界の苦境があると考えるのが自然だ。 このままいくと、銀行はひたすらリストラによる規模の縮小と、新規参入組への防戦に追われる可能性が高い。

　ガリバー野村が直面した課題

従来の歯車が逆回転しているのは証券業界も同じである。 野村ホールディングスは昨年、国内店舗を大幅に削減し、リテール事業をスリム化する方針を固めた。 全国に156カ所ある野村證券の店舗について統廃合を行い、約2割を削減するという。 店舗のスリム化と同時に営業担当者の配置転換も実施する。 証券業界はあらゆる業界の中で、もっとも体育会的とされるが、野村證券のカルチャーはその中でも突出している。 野村の圧倒的な業績と半ば強引な営業手法は、社員に過酷なノルマを課し、業績未達を絶対に許さない苛烈な社風から生まれてきたといっても過言ではない。 （中略）　駅前の目立つところにあった野村證券の店舗は、近い将来、その多くが姿を消しているかもしれない。

　ネット証券は手数料無料化の「体力勝負」へ

一方、証券業界で唯一、好調な業績を維持してきたのがネット証券だったが、この業界にも大きな逆風が吹き始めた。 ネット証券は手数料の安さを武器に、リアルな証券会社から顧客を奪う形で口座を増やしてきたが、そのビジネスモデルが限界を見せ始めている。 昨年10月、ネット証券業界最大手のSBI証券が、今後3年ですべての手数料を無料にする方針を打ち出したことで業界には衝撃が走った。 （中略）　これまでネット証券は、短期間に何度も売買を繰り返す積極的な投資家がもたらす手数料を主な収益源としてきた。 だが近年は、AI（人工知能）を使った超高速取引などが導入され、個人投資家が短期売買でプロの投資家に勝つことが難しくなっており、引退を決断する個人投資家も増えている。 しかも日本の場合、経済の貧困化から資金に余裕のない人が多くなり、投資家層は拡大していない。 各社はキャンペーンで口座数を増やしてはいるが、収益には貢献していないというのが現実だ。

（中略）複数のネット証券会社が顧客獲得合戦を繰り広げるという光景は消滅し、最終的には1～2社に集約されてしまう可能性すらあるだろう。 ヤフーやLINEとの経営統合によって、両社はAIを駆使した金融サービスの提供を目論んでいる。 新しい時代における金融サービスの勝者は、膨大な数の顧客から資産を預かり、そこから得られるごくわずかな手数料を積み上げることで巨額の収益を形成する可能性が高い。 昭和の時代から続いてきた従来型金融機関のビジネスモデルは、いよいよ完全終焉することになるだろう。

（全文） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69656

　パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。

　電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。

　パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。

「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへの譲渡」（金融関係者）と受け止められている。パナソニックの成長のエンジンとなるはずだった米EVメーカー、テスラ向けの車載電池事業が軌道に乗らないことが影響している。

テスラと決別か
　津賀氏は12年6月、パナソニックの社長に就任した。プラズマテレビからの撤退で業績を回復させ、車載電池の大規模生産を打ち出し、成長戦略を探った。1兆円の戦略投資枠を新設し、EV大手の米テスラと車載電池の共同生産にカジを切った。この当時は「住宅」と「車」を成長の二大分野と位置付けていた。

　テスラとパナソニックが共同で運営する電池工場「ギガファクトリー」には、20億ドル（約2100億円）の巨額投資をした。だが、ライン立ち上げのための人件費負担に加え、テスラのEV生産が軌道に乗らなかったこともあり、17年1月に工場が稼働して以来、テスラ向け電池事業は通期で赤字が続いてきた。

　19年4月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで「パナソニックのセル供給がモデル3の増産の制約となっている」と投稿をした。パナソニックは「セル」と呼ばれる電池の中核部材をつくり、これを使ってテスラが完成品のバッテリーパックに仕上げる。「セルの生産ペースが遅い」と不満をぶちまけたのだ。テスラは同年5月、蓄電技術の開発を手がける米マクスウェル・テクノロジーズを買収した。マクスウェルは特電技術に長じている。テスラは自社で車載電池を開発、生産する方向に軸足を移した。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135040.html