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6時間前

　－－今年は東京五輪・パラリンピックの年。世界景気の見通しと経営環境について

　「総じて、昨年に比べさらに悪材料はなく、横ばいか昨年より良くなると見ている。世界経済に占める比率が大きい米国が停滞する予兆は見当たらず、中国も軟着陸しようとしている。ここ１～２年、不安定な外部環境が続くという不確実性が織り込まれた。一方、長く続いた秩序がデジタル化により破壊されている。マイナスもあるが、逆にデジタル化で変革されるポジティブな部分も大きい。実体経済は下振れしないと強く思っている」

　－－米中摩擦長期化で分断リスクをどうみるか

　「地政学リスクが経済行動に及ぼす影響を考えると間違いなく難しいステージだ。データや技術も含め、民生用と軍事用との境界がなくなると、自ずと軍事的アライアンスと経済的アライアンスを共にする傾向が出てくる可能性は否めない」

　－－デジタル化対応で新組織も作った

「デジタル化でトランスフォメーション（変革）できる案件を検討している。業務プロセスも人工知能（ＡＩ）でもっと大胆予想できるにもかかわらず、従来の勘や経験則の部分がまだまだあり、これらを解明し、当事者として効率化に取り組みたい。ＮＴＴと欧州のデジタル地図大手に出資し、商品配送の最適化や業務プロセス改善に取り組む。あらゆる産業と接点がある当社は、今のビジネスモデルと業界の矛盾点や課題を突き詰め、どう解決すれば新しいモデルになれるのかに取り組んでおり、本件はその一つだと思う」

　－－エネルギー事業における環境問題への対応は

　「今後のエネルギーの軸の一つとなる、再生可能エネルギーに知見のある欧州エネコへ出資する予定だ。まず、消費者へのアプローチも含め学びたい。新興国では石炭を持つ国も多い。環境の観点から自国の石炭を使えないと不利益になるとの意見もある。それがどこまで国際的に容認されるかも見極めつつ、環境保全に重点をかけながら、色々なケースに対応できるようにしていく」https://www.sankei.com/premium/amp/200104/prm2001040002-a.html
※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元（約13兆2千億円）を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。

ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。（19年の売上高は）年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。

「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。

業績をけん引したのがスマホの販売拡大だ。ファーウェイの19年のスマホの世界出荷台数は18年比2割増の2億4千万台超の見込みで、主に中国で伸びた。「米国にいじめられているファーウェイを応援したかった」。四川省成都市で働く29歳女性の祝さんは、19年初めにスマホを米アップルの「iPhone」からファーウェイ製品に切り替えた。こうした「愛国」的な消費が広がり中国市場でシェアを高めた。

次世代通信規格「5G」用の基地局の出荷も伸びた。米政府は同盟国などに対し、安全保障上の懸念があるとして5Gの通信網にファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。ただ同社はこれまでに世界の60超の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、このうち約半分が欧州の企業だ。20年には5Gサービスが欧州やアジアなどで本格的に始まり、同社の事業に追い風となる。

ただ、米制裁の影響は今後本格的に出そうだ。ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホに、米グーグルの地図やメールなどの主要なソフトを搭載してきた。これらのソフトは禁輸措置の対象となり、今後発売するスマホでは搭載できなくなる見込みだ。ファーウェイは代替ソフトの開発を急ぐが、海外でのスマホ販売への打撃は避けられないとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000960R31C19A2TJC000/

2019年に実施した人員削減策のなかで、その削減数が最も多かったのは「富士通」の2850名でした。これは、国内における希望退職者の募集や早期退職優遇制度などの施策について、2019年にその応募者数を公表した国内企業の削減数を対象とするものです。また、100名以上の応募者数を公表したのは17社で、2018年の6社から増加しました。

100名以上の人員削減（応募者数）を発表した国内企業：


企業名 削減数 公表日

富士通 2850名 2/19
ジャパンディスプレイ 1266名 9/14
コカ・コーラBJH 950名 4/16
パイオニア 950名 7/1
東芝 823名 5/13
東芝デバイス＆ストレージ 414名 10/3
アルペン 355名 2/26
エーザイ 300名 1/18
協和発酵キリン 296名 4/10
鳥居薬品 281名 6/17
サンデン 215名 11/18
中外製薬 172名 4/25
富士通フロンテック 159名 10/28
カシオ 156名 3/22
TATERU 136名 8/8
キョウデン 129名 8/20
日本電波工業 129名 12/26

なお、人員削減策の実施を発表したものの、応募者数を公表していない企業は含まれていません。

2018年の最多リストラは「NEC」の2170名、100名超は6社
2017年の最多リストラは「ニコン」の1143名、100名超は減少
2016年のリストラは東芝の3449名が最多、100名超も多数
2015年のリストラはシャープの3234名が最多、100名超は22社

2020年1月 2日 01:45 不景気.com
https://www.fukeiki.com/2020/01/2019-restructuring-list.html

中国、ゴールドマン並みの投資銀行育成狙う－来年の金融開放にらみ

中国は先週、初めての国産空母を就役させた。今度は「空母サイズ」の投資銀行を誕生させ、ウォール街の大手と渡り合うという任務に取り掛かる。

　　中国は来年、45兆ドル（約4920兆円）に上る金融業界の開放を大きく進めることにしており、当局は米ゴールドマン・サックス・グループなどと肩を並べる自前の投資銀行強化に取り組んでいる。

　　中国工商銀行などを擁する商業銀行セクターとは異なり、国際的に見ると証券・投資銀行分野は規模の小さいプレーヤーがひしめき合っている。このため、中国政府の新たな目標は中信証券を中心に130を超える証券会社の合併を促していくことと考えられている。

続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-24/Q2ZQ42DWX2PT01?srnd=cojp-v2-overseas

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 米 シェールオイル生産好調 日本企業も原油生産本格化

アメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。

日本の資源大手「ＩＮＰＥＸ・国際石油開発帝石」は、ことし３月に取得したアメリカ南部テキサス州にあるイーグルフォード地区の油田で、先月から原油の採掘のための本格的な作業を始めています。

これは、フラッキング＝水圧粉砕と呼ばれるもので、20台のポンプ車が、地中2000メートルの深さまで掘った配管に沿って高圧の水と砂を送り込んで、原油を取り出すのに必要な岩盤の割れ目を作っていました。

ＩＮＰＥＸでは、周辺で１日当たり7600バレルの原油を生産していますが、今回の油田の本格稼働で、これを２倍程度に増やす計画です。

全米の原油生産量の４割を占めるテキサス州で、アジアの企業として初めて10年前に参入した大手商社の住友商事も、去年６月に新たな油田を取得し、事業を進めていく方針です。

生産される原油は、今のところ主にアメリカで消費されています。生産量が世界一のアメリカはことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となり、将来的な資源の確保をにらみながら日系企業の進出が進むものとみられます。

「日本の企業が進出しやすい環境」

米州住友商事で、現地のエネルギー事業を統括する山口一喜さんは、アメリカでの事業を拡大することで、これまでの中東への依存を脱して将来の資源確保の多様化が進む可能性を指摘しています。

そのうえで、山口さんは、「アメリカでのオイル開発の結果、生産される原油の量が爆発的に増え、結果として、アメリカの原油が世界のエネルギーバランスに占める役割が大きくなっている。このため、日系企業も、アメリカのエネルギー事情から目が離せない。やはりアメリカはほかの国と比べると投資環境がいい。法整備なども進んでいるので、日本の企業が進出しやすい環境にあるのではないか」と話しています。

2019年12月24日 8時02分　NHK