企業

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5300655005122019SHA000

ググったらブラック臭くて草

今春入社した大卒の初任給が平均２１万２００円（前年比１・７％増）となり、１９９６年の統計開始以来、初めて２１万円を超えたことが４日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。

　同省は「人手不足のため、採用時に好条件を示すケースが増えているのではないか」と分析している。

　同省は、従業員１０人以上で、新卒を採用した１万４９４２事業所の回答を集計した。大卒の男女別では、男性が２１万２８００円（同１・３％増）、女性が２０万６９００円（同２・１％増）だった。また、大学院卒は２３万８９００円（同０・１％増）、高専・短大卒は１８万３９００円（同１・４％増）。高卒は１６万７４００円（同１・４％増）だった。

https://news.livedoor.com/article/detail/17478594/

デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が実施した調査によると、2019年度の売上高1兆円以上の企業の社長報酬額（中央値）は9946万円だった。調査を開始した14年度から5年連続で増え、5年前に比べると4割強の伸びとなった。

東証1部上場の614社を含む928社から回答を得た。東証1部上場企業の社長報酬額は前年比5.6%増の5862万円。2年連続で増加した。上昇傾向にあるものの過去8年間は横ば…

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2019/12/3 11:00 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52848690S9A201C1TJ1000/

政府・与党で経済対策の検討が大詰めを迎えるなか、日銀が財政政策との協調を演出する手段としてマネタリーベース（資金供給量）を再び拡大するとの観測が市場関係者の間で広がっている。日銀は急速な金利低下を受けて最近は国債の買い入れを減らしてきた。足元の金利は想定する水準に戻り量的緩和の余地ができたとの見方が背景にある。

最近の市場は株高・円安の安定した基調が続く。4日の円相場は1ドル=108円台半ば、日…

日本経済新聞 2019年12月5日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52961220U9A201C1EE8000/