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日本マクドナルドの元社員の男が会社の金２億円余りを着服したとして再逮捕されました。あわせて７億円以上を着服したとみられています。

　再逮捕されたのは日本マクドナルドの財務部門の統括マネージャーだった西町崇容疑者（３８）で、今年８月、会社名義の２億１０００万円の小切手を振り出し、換金して着服した疑いがもたれています。

　警視庁によりますと、西町容疑者は社内で口座の出入金記録を改ざんし、今年１月以降、同様の手口で総額およそ７億１０００万円を着服したとみられています。

　容疑を認め、「借金があり、全てＦＸ投資に使った。後ろめたい気持ちはあったが、元どおりの生活をしたかった」と供述しているということです。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191127-00000044-jnn-soci

昨日1日目やってきたで

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

　アマゾンジャパンでは10～18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

　また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

　アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

　LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

　だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

　両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html

暗号資産（仮想通貨）の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」（鹿児島市）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

　ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

　ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。 https://this.kiji.is/571954177067385953

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

■日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ

「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/