マネー

稼げるの？
今GMOのデモトレ数時間やってやって2万稼いだ
でもこれ安定して勝つの相当難しくね？

　厚生労働省は５日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が１０年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の
期限を２０１７年４月まで１年半延長する方針を固めた。後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、
無年金や低年金となる人を減らす狙いがある。今国会で関連法の改正を目指す。

　国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は過去２年分までしか納めることができないが、１２年１０月からは年金確保支援法に基づき
過去１０年分まで後払いできるようになった。ただし、これも今年９月まで３年間の時限措置となっている。

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001631.html　2015/02/05 17:49

http://www.asahi.com/articles/ASH215VT2H21UTQP026.html

　日本スポーツ振興センターは１日、サッカーくじ「ｔｏｔｏ」の第７４５回ＢＩＧ（ビッグ）で、
公営競技以外では国内のくじ史上最高額となる当せん金１０億２０１５円が６口出たと発表した。

　ＢＩＧの最高当せん金は通常６億円だが、今回は２０１５年にちなんで１０億２０１５円のＢＩＧを限定発売。
売上額は１回の開催では過去４番目に多い約６９億円に上った。

　これまでの国内くじ史上最高額は、昨年９月など過去３度、ＢＩＧの特別回で出た１０億２円だった。

　現在販売中の第７４６回ＢＩＧの１等当せん金は、通常の最高６億円に戻る。

金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」：PRESIDENT Online – プレジデント
http://president.jp/articles/-/14427



Jim Rogers（ジム・ロジャーズ）
米国アラバマ州出身。イェール大学卒、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し驚異的なリターンを上げる。37歳で引退し、世界を旅する。2007年、一家でシンガポールへ移住。著書に『中国の時代』『ストリート・スマート』がある。


「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

2～4年以内にバブルが起こる

──アベノミクスをどのように評価していますか？

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。

一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑
色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。

【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。

安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/02/post-838.html


『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス
機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的に
こなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。

　話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。
1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるか
というと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、こ
のまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る、という話だ。


　これが経済学に与えた衝撃は大きかった。というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱していた「資本主義が発展す
ると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度ひっくり返ることに
なるわけだ。

　それは「r>g」=資本収益率（r）は経済成長率（g）を常に上回るというシンプルな不等式で説明される。ザックリ言うと、資本主義社会では土地や
株に投資して得られる収益（不労所得）の上昇は、労働によって得られる収益（賃金）の上昇より“常に”大きい。つまり、広大な土地や株を持っ
ている人はそこから得られる賃料や配当だけで働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張っても絶対に追いつくことは
できない。それどころか、その差は開く一方だという。

　この法則をピケティ氏は世界20カ国以上、過去200年以上の税務当局のデータを15年がかりで集計・分析することで明らかにした。それによる
と、2つの世界大戦と累進課税の強化によっていったんは縮小した格差が80年代以降に再び拡大し始めた。とくにこの傾向はアメリカで顕著で、
上位10%の富裕層が総所得に占めるシェアは、1980年の34%から2012年には50%にまで急上昇して、格差の激しかった第2次世界大戦前の水準
をも超えているという。アメリカで労働者平均の300倍を優に超える超高額報酬を得るスーパー経営者が登場したのもこの頃だ。

　この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税
をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。こうなると、当然、出てくるのが「非現実的な左翼経済学者」「隠れマルクス主義者」などとい
う批判だ。

　たしかに資本主義が抱える構造的矛盾を鋭く言い当てている点や『21世紀の資本』というタイトルの印象から、カール・マルクスの『資本論』を
思い起こさせる。


（中略）


　ピケティ氏は米マサチューセッツ大学経済学部助教授として教鞭を執ったこともあり、考え方や理論の組み立て方は米国流のオーソドックスな
新古典派経済学がベースになっている。そのくせ、導き出される結論が「資本主義の構造矛盾」ということなので、マルクス経済学者からポール・
クルーグマンやジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・サマーズら米国のリベラル系経済学者まで、幅広い評価を受ける新たな地平を開いたとも
いえる。

　しかし、こうした“左翼系”経済学者がチヤホヤされていることに安倍晋三首相は苛立ちが隠せないようだ。


（以下略）