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＜米推計＞中国、２７兆円介入か　７～９月、元買い
毎日新聞 10月20日 11時17分配信

　【ワシントン清水憲司】米財務省は１９日、中国当局が７～９月に総額２２９０億ドル（約２７兆３５００億円）に上る大規模な人民元買い・ドル売りの為替介入を行ったとの推計を明らかにした。同省は「中国は７月以降、株安と投資家の不安心理を背景に資金流出が加速した」と分析。為替介入は、中国経済の減速に伴う急激な元安と資金流出を抑えるのが目的とみられる。

　米財務省が半年に１度、議会に提出する為替報告書で推計を示した。それによると、中国当局による介入額は７月に５００億ドルだったが、８月は中国人民銀行（中央銀行）が一時、元相場を大きく切り下げ、元売り圧力が強まったことを反映し、１３６０億ドルに拡大。９月は４３０億ドルに縮小したが、中国当局が過度な元安阻止に向け、大規模介入に乗り出していたことが浮き彫りになった。

　ただ、報告書は、中国が巨額の経常黒字を計上していることから、元相場の下落圧力は「一時的」と指摘。元の水準についても「中期的に適正な水準を引き続き下回っている」と懸念を示し、元安をテコにした輸出依存の経済を消費主導に転換するためにも「元高が重要」との見解を示した。報告書は元について、これまで「大幅に過小評価されている」と批判してきたが、今回は表現を緩めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000023-mai-bus_all

http://nikkan-spa.jp/947513

マイナンバーに関する報道の中で、世の会社員の関心をもっとも集めているのは 「マイナンバーによって副業がバレる」という指摘だろう。会社に内緒で副業をしている人は気が気ではないはずだ。

もっとも、税務署が会社に直接「おたくの社員の◯◯さんが、△△社でバイトしてますよ」とチクるわけではない。ここでネックになるのは「住民税」の金額だ。

　ご存じのとおり、会社員の住民税は給料から天引きされている。前年度の所得をもとに、

税務署が金額を算出して会社に通告するわけだが、副業での確定申告を行うと、副業分の収入も合算したうえで住民税額が決定する。その額が他の社員と比べて明らかに多い場合、「コイツは外でも稼いでいるな」と、怪しまれてしまうわけだ。「このプロセスで副業がバレる恐れはこれまでにもありましたが、本業と副業との照合に手間と時間がかかるので、税務署としてもさほど積極的に名寄せを行ってきませんでした。ですが、マイナンバーを使えば照合は一発で済むので、“副業バレ”の可能性が高まると考えられているのです」（公認会計士・小澤善哉氏。以下同）

　なんとか回避する方法は……？ 「副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです」　巷では、副業の確定申告を行う際、住民税の納付法を選択する欄で「給与から天引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業バレを防げる……という手法も広まっているが、これが使えるのは基本的に「報酬」という形での副業収入のみ（ライターの原稿料やアフィリエイトなど）。かつては、コンビニバイトやタクシー運転手など、「給与」という形での収入についても、普通徴収扱いを選ぶことができたのだが、昨今では強制的に、特別徴収になるケースが増加中なので要注意だ。

「ただ、給与に関しても、過年度分の住民税は、特別徴収ではなく普通徴収扱いになります。副業を確定申告していない人は、1年以上たってから確定申告を行うのも手ですね」　副業で、複数の取引先から「報酬」を得ているような場合は、いっそ「会社」を作ってしまっては――と提案するのは、税理士の岩松正記氏。「法人は源泉徴収されませんから、本業の勤め先と紐づけられる心配もないんです」

時間があるので、土日とか平日の夕方から夜とか働きたいのですが、お勧めの仕事とかあったら教えてください

　政府は、来年度の法人税の実効税率を、現在の３２．１１％から３０．９９％以下に引き下げる方向で調整に入りました。

　来年度の法人税の実効税率については、既に３１．３３％以下にすることが決まっていますが、企業の設備投資減税の一部を縮小するなどによって財源を確保した上で企業側により積極的に設備投資を促す狙いがあります。

　また、賃金の上昇も合わせて促し、個人消費の活性化などにもつなげたい考えです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151102-00000041-jnn-bus_all

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/10/25248487.html

4年生大学卒で、新卒一括採用されたビジネスパーソンなら、20代半ばくらいまでは大体「年収」も横並び。ところが、アラサーになるにつれ、年収に差が現れ始める。「あの業界はもう年収ウン百万円超えているらしい」とか、「あいつはあんなに貰ってるとか・・・」など、ちょっとゲスな方面にも、興味が湧いてくる。そんなビジネスパーソンらの間で、あるランキングが話題だ。 東洋経済オンラインが公表した、「最新！『30歳年収が高い』500社ランキング」（2015年10月9日）によると、 上場企業の「30歳推計年収」の平均は、約465万円。1位の「キーエンス」は、なんと1461万円。30歳の推計年収ランキングで、1000万円を超えるのは、上場企業全体のわずか0.2％ほどという。驚きの高収入に、ネットでは様々な感想がつぶやかれている。「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」

ランキングは、東洋経済新報社が、上場企業約3600社を対象に、最新の有価証券報告書のデータから、「30歳社員」の年収を推計したもの。原則的に、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外としている。グループ企業については、有価証券報告書の性質上、「純粋持ち株会社」の数字を使用。そのため、現場の実態より年収が上振れる傾向にある。 1～3位は、「40歳推計年収」と同じ、「キーエンス（1461万円）」、「日本M&Aセンター（1236万円）」、「GCAサヴィアン（1235万円）」だった。一方、4位以下は「40歳時点」とは、やや異なる。4位が「朝日放送（1039万円）」で、5位はサービス業の「ドリームインキュベータ（1031万円）」、6位「野村ホールディングス（1025万円）」、7位「電通（1023万円）」、8位「伊藤忠商事（1012万円）」など。東洋経済オンラインによると、「40歳時点」のランキングと比べて、
「金融やマスコミ、大手総合商社などが目立つ」という。とはいえ、有名企業の顔ぶれは「おなじみ」で、ツイッターでは「羨ましい」との声が相次いだ。 「僕ももっと貰いたい・・・」と、切なそうな人もいれば、「ワイ三十路、あまりの格差と自分の薄給に、むせび泣く」とか、「心が砕けそうになる」というツイートも。あと少しで30歳になるらしきビジネスパーソンからは、「あと3年じゃ、400万いかないだろうな・・・」と、リアルなつぶやきもあった

「時給換算したらどれくらいなの？」 一方、上位の顔ぶれを見て、「働き過ぎ、大変そうなイメージ」を抱く人もいる。ツイッターでは、「時給換算したらどれくらいなんだろう？　前の職場は残業多くて、最低時給以下だったが」とか、「年収1000万以上！って聞くと、どんだけ残業してるの？　この人と少し心配する」など、 「いくら高収入でも、長時間労働で大変そう」との指摘も目立った。「これ、離職率と相関取りたいな・・・」と、「ハードワークすぎて離職率が高い会社もあるはず！」と言いたげな人もいる。 中には、「どこかに年収1000万円以上で残業ノルマなくて年間休日150日以上でやりがいのある職場ありませんかね？」と、自虐的（？）につぶやく人もいた。（KH）