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日本の子供の貧困率は２０１２年の時点で１６．３％と過去最高を更新。６人に１人という割合だ。民間で無料の学習塾など支援の動きが広がる中、政府も「子供の未来応援基金」など新たな取り組みを始めている。貧困が見えにくい日本で、子供の貧困を考える。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2015/10/27/07313213.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46054

欲しいモノが特別ない世界。シェアという考えが浸透しつつある世界――。 はたして、これは消費の飽和なのか、一時的な物欲の減退なのか。欲しいモノがない世界では、 どんなことを豊かで、幸せだと感じるようになるのだろうか？

編集者の菅付雅信さんによる著書『物欲なき世界』が11月4日に発売される。インタビューを通じて、ファッション、ライフスタイル、経済、思想、カルチャー……本書で編まれた横断的なトピックについて聞いた（文・佐藤慶一／写真・神谷美寛）。

モノではなく「コトやコミュニティを売る」――ソーシャルメディアの普及によって誰もが丸裸にされてしまう実情を描いた『中身化する社会』（星海社新書）から2年越しの著書となります。前著とのつながりを教えてください。菅付：今回の『物欲なき世界』は『中身化する社会』の続編に当たります。前著を書くなかで「物欲なき世界はどうなっていくのか」というテーマが見えてきました。

そもそも前著を書いたきっかけは、ファッションニュースサイト「モードプレス」の岩田奈那編集長から、トレンドではなく「ファッションがこれからどうなるのか」について考察する連載をしないかと依頼を受けたことです。そのとき、現代はファッションが必要とされない社会になりつつあると思い、それをテーマに書こうと漠然と考えていました。数日後、たまたまニューヨークに行く予定があったんですが、世界でいちばんオシャレな街だったはずなのに、ニューヨーカーたちが本当にカジュアルになっていることに気付きました。

一般人だけでなくファッション業界の人までもが服装にお金をかけなくなりつつあることに強いインパクトを受け、ファッションにお金やエネルギーをかけるのは時代遅れになったのではないかという仮説を立てました。同時にその背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及が関係していると考えました。当時（4年前）、新しいモノ好きなニューヨーカーたちは移動中やカフェで過ごす時間にとにかくタブレットやスマホを見ていました。多くの人がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じてファッション以外にも自分の考えや個性、スタイルを発信できてしまう。そうであれば、もうファッションにエネルギーを使う必要がなくなると思いました。

このきっかけをもとに調査や取材を進め、2013年2月に『中身化する社会』を刊行しました。ただ、その時点でまだ捉えてきていないテーマがあると感じました。先進国・先進都市でお金を使わないのはファッションだけではないと考えるようになったんです。

――お金を払わない対象が、消費全体になってきているのではないかと。菅付：そうなんです。調べていくと、洋服だけではなく、先進国・先進都市において全体的に消費が落ち込んでいる。もちろんお金は使っているけれど、何に使っているかといえば住居費です。いまやニューヨークやサンフランシスコの市長選を左右するくらいの大問題にまでなっているのですが、たとえばマンハッタンで生活している人の平均住居費は生活費の半分近くを占めています。とんでもない比重です。洋服や家電、車の購入が減っている一方で、住居費はどんどん上がっている。そのほかに消費が伸びているのは食です。モノを買わない代わりに、自分が口にする食事や人との食事にお金を使うようになっています。こういった、モノを買わない先進国・先進都市の生活は何のサインを発しているのかを考えるようになりました。モノを買わなくなると、購買を前提にしていた消費社会や資本主義全体が立ち行かなくなってきます。そこに興味を持ち、本書を書こうと思いました。

（中略）

http://yukan-news.ameba.jp/20151027-10/

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年10月）」を発表した。3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率（約 14％）よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4％と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1％だった。回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。

株式投資を行う際の損失（含み損）に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0％と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0％だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0％にとどまった。

（出所：野村證券）最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8％と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2％、「既に保有している株式を買い増した」が14.6％と続いた。調査は、2015年10月5日?10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。

日銀、物価見通し下方修正へ＝30日に会合、追加緩和の是非議論

時事通信 10月27日 19時0分配信

　日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2％の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。その上で追加金融緩和の是非を議論する。

　今回の決定会合では、15～16年度の消費者物価や成長率見通しについて、下方修正を検討する。長引く原油安で物価の伸びが停滞し、中国など新興国の景気減速で日本の輸出や生産も低迷していることが背景だ。具体的には、2％の物価目標実現が従来予想より半年程度遅れるシナリオを示す可能性が強い。

　また、先週は景気減速を受けて中国が利下げを行い、欧州中央銀行（ECB）も12月の追加緩和検討を表明したことを踏まえ、日銀も一段の金融緩和の必要性について討議する見通し。ただ、日銀内には「エネルギー価格下落の影響を除けば物価の基調は崩れていない」として、現時点での緩和に慎重な意見も根強い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000128-jij-bus_all

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まさかのレアメタル市場破綻「金返せ！」の大合唱　中国投資家の怒り爆発

　中国にある世界最大級のレアメタル（希少金属）取引所で投資商品が換金ができなくなり、 投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は２２万人、投資額は４３０億元（８１００億円）に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

中国経済減速、代替技術で需要低迷

　中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は　イリジウムやタングステンといった１４種類のレアメタルの現物取引を行っている。 取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間１００トンに満たないが、取引所の在庫量は３６００トンあるとされる。

　レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。　ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。

異議申し立ては却下

　怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。９月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師！」「金返せ！」と訴えた。　騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、 異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151025/mcb1510251708001-n1.htm