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冬のボーナス過去最高の９１万円…第１回集計

　経団連は３０日、大手企業の今冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。

　回答した８０社の平均額は昨冬より２万７６７５円（３・１３％）増の９１万６９７円となった。３年連続の増加で、第１回集計としてはこれまでで最も高い水準となった。

　妥結額が９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。 ８０社の多くは今年の春闘で今冬分のボーナスについても一括して妥結している。

　業種別では自動車が９８万３５５円で最も高く、機械金属が９０万４０８２円、造船が８７万２２４８円、電機８６万４３３９円などとなった。円安を追い風に業績が好調な輸出型産業が上位に目立った。最終集計は１２月中下旬に公表される予定だ。

Yomiuri Online　2015年10月30日 19時42分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50107.html

日銀、物価上昇率の見通しを大幅に引き下げ

　「２％の物価上昇」を目標に掲げる日本銀行は、２０１５年度の物価上昇率の見通しを０．７％から０．１％へと大幅に引き下げました。

　また、これまで、「２％の物価上昇」を達成する時期について、「２０１６年度の前半ごろ」としていた予想を「２０１６年度の後半ごろ」へ先送りしました。

　黒田総裁は、先送りはエネルギー価格が下落していることが主な要因で、「物価の基調は着実に改善している」としています。（30日17:40）

TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624681.html

こういうと必ず金持ちが反論してくるよな 庶民へお金が流れるにはタイムラグが必要とな でもアベノミクスが発動されてから、もう何年たっているんだよ 庶民の給料は上がるどころか下がる一方、せいぜい横ばい しかもTPPで更に金回りが悪くなる 結局金持ちが政界に入り込んでいるせいだろ？ ホント金持ち共は売国しかいねえな

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および 同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。 １１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。

　ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。

　ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。

　ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。 構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。

　半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。

　しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、 米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n2.htm

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「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか

教育統計学者の舞田敏彦氏が2月1日、ツイッターに「東大生の家庭の年収分布」と題したグラフを投稿して話題となっている。世帯主が40～50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。

別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。

■データ提示者は「国家的な損失」と指摘

舞田氏は自らのブログ「データえっせい」の中で、次のように書いている。

　　「近年、東大では授業免除の枠が増やされるなど、貧しい家庭の子弟でも入れるような施策がなされていると聞きますが、　やはり幼少期からの通塾や早期受験をはじめとした、長期にわたる教育投資の差が出ているとみられます」

東大の学部生を対象にした「学生生活実態調査」（2012年）によると、家庭の家計を支えている父親の勤務先規模は「従業員1000人以上」が48.4％と半数近い。

勤務先は「官公庁」が22.0％で、「経営者・役員」も10.5％いる。職種では「管理的職業」（43.4％）、「専門的・技術的職業」（22.6％）の順に多く、 エグゼクティブ層や医者などの専門的な職業が多いようだ。

舞田氏は雑誌「プレジデントFamily」の2014年5月号でも、「経済力が学歴を決める」という仮説を示している。2013年春の高校卒業生全体（約108万人）に占める私立高校卒業生は29.9％だが、東大・京大合格者5960人では49.4％と半数近くを占める。

（続く）

「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか