2018年12月

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。 米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。

ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新した。 市場心理が悪化している中で、米証券取引委員会（SEC）が6日、米金融テクノロジー企業らによる ビットコインETF（上場投資信託）申請を承認するかの判断を2019年2月27日まで先送りすると発表したことが響いた。

ビットコイン、3200ドル台まで下落し年初来安値更新　SECがビットコインETF申請の承認延期 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/07/news090.html

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　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

　日銀が１４日に発表する全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンクなど１２社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の平均値は、大企業製造業でプラス１７と前回の９月短観（プラス１９）を下回り、４四半期連続の悪化が見込まれている。

　ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、１１社が悪化、１社が横ばいと予想。「米中貿易戦争や中国経済の減速など負の影響が感じられる内容になる」（三井住友アセットマネジメント）との見方が多い。相次いだ自然災害も景況感を下押しするとみられている。

時事通信 2018年12月08日15時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800201

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJBBJQ6TTDS201?srnd=cojp-v2

１億円超で購入したビットコインのオプション、もうすぐ無価値に

Gregor Stuart Hunter 2018年12月7日 0:24 JST →コールオプションの行使価格は５万ドル、期限は2018年12月28日 →利益が出るためにはビットコインが1200％超値上がりする必要 100万ドル（約１億1300万円）近くで購入された仮想通貨ビットコインのコールオプションが、近く期限を迎える。

　　１年前にビットコインがピークを付けた数日後に、取引プラットフォームのレッジャーＸで購入されたコールオプションは、行使価格５万ドル、2018年12月28日が期限だ。このオプションで損失を被らないためには、ビットコインが1200％を超えて値上がりしなければならない。

　　このオプションの価値がゼロになることはほぼ確実だが、損をした人ばかりではないようだ。

　　ブロックタワー・キャピタルの仮想通貨ファンドマネージャー、アリ・ポール氏はこのオプションを購入すると同時に、保有していたビットコインの一部を売ったもよう。同氏は2017年12月にＣＮＢＣとのインタビューで、この取引で利益の一部を確定するとともに価格下落による損失リスクを減らした上、もしビットコインが５万ドルを超えて値上がりすれば大きな利益が得られると語っていた。

　　このオプションが購入された時、ビットコインの価格は１万6200ドル前後だった。ポール氏は後にツイッターへの投稿で、保有するビットコインを売ってオプションを購入する取引で利益が出たとしていた。

　　同氏は自身のファンド全体のパフォーマンスを開示していない。ブロックタワーはコメントを控えた。

原題：Bitcoin Derivatives That Cost $1 Million Will Soon Be Worthless（抜粋）

国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。

財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000/