FX 2ch

 fx
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/10(月) 18:20:59.438 ID:uGqWzT8YM
詐欺師の国だわ

経済

自動車税
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [BR] 2018/12/07(金) 15:55:10.39 ID:QOtCGAvQ0 BE:837857943-PLT(16930)



政府・与党は7日、2019年10月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。
恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は最終的に約1300億円になる見通しだ。

自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙い。排気量が1000cc以下の小型車では現行の
税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げといった形で、
大型になるほど減税幅は縮小する。

http://news.livedoor.com/article/detail/15705579/

マネー

田舎
1: 風吹けば名無し 2018/12/09(日) 02:04:36.87 ID:xnxXTgBv0
どっちがいい?

マネー,経済

 oil
1: みつを ★ 2018/12/08(土) 03:38:42.97 ID:CAP_USER9
https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S

ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意 原油一時5%高

[ウィーン 7日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。

イラクのガドバン石油相によると、OPEC加盟国が日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルの減産を行う。今回の減産合意は来年1月から6月まで適用され、今年10月の水準を基準とする。

市場では減産幅は最低で日量100万バレルとなるとの見通しが出ていたため、原油価格は一時約5%上昇し、1バレル=63ドルを超えた。

OPECを実質的に率いるサウジアラビアは、トランプ大統領から減産を決定しないよう圧力を掛けられていた。また、米政府はイランに圧力を掛けているが、減産は原油高につながることから今回の決定はイラン支援要因にもなる。

アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「OPECが地政学的な問題に対応することはない」と述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相の「最も困難な状況下で解決を導き出した」手腕を称賛。ロシアがOPECと考えを共にしていることを示唆した。 (リンク先に続きあり)

マネー,経済

 tesura
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/08(土) 19:27:16.72 ID:CAP_USER
イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。

テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最大規模のエネルギー蓄電施設で出力は100メガワット、総容量は129メガワット時を誇ります。隣接した風力発電のタービンから得られた再生可能エネルギーを蓄電し、メンテナンスや突発的な要因で電力不足に陥る時のためのバックアップとなる「調整電源」としての機能を有しています。

Aureconの報告書によると、Hornsdale Power Reserveは南オーストラリア州との契約のもと、オーストラリアの電力供給サービス(FCAS)への補助として、100メガワットのうちの35メガワットを供給していて、1年間の運用でおよそ4000万ドルが節約されたとのこと。

オーストラリアでは、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しようとするエネルギー政策が遅々として進まない上、豊富な資源のほとんどは輸出に回されてしまうことで、電気代の高騰が問題視されています。また、オーストラリアでは1998年に電力が自由化され、National Electricity Market(NEM、全国電力市場)が発足。オーストラリアの電力はNEMで入札する形で取引されるため、電気代がさらに高騰しやすい状況となっています。

しかし、Hornsdale Power Reserveから安定的に電力の一部が賄われるようになったことで、南オーストラリア州はNEMに依存せずとも電力を供給することが可能になり、南オーストラリア州の電気代は75%も値下げされたそうです。

施設の管理を行う再生可能エネルギー企業のNeoenによると、Hornsdale Power Reserveの完成におよそ6600万ドル(約74億円)を費やしたとのこと。Hornsdale Power Reserveがわずか1年で45億円の節約に貢献していることを考えると、その費用対効果は非常に高いといえます。

AureconのエネルギーリーダーであるPaul Gleeson氏は今回の調査結果について「Hornsdale Power Reserveから得られた初年度のデータを見直すことで、『どのようにしてシステムが安定性を向上させ、何かあったときの負荷を減らし、電気代の削減に貢献しているのか』という点で深い洞察を得ることができました。また、新しいリチウムイオンバッテリーシステムによるエネルギー蓄電がオーストラリアのエネルギー事情の最適化に役立つことが示されています」とコメント。さらに「世界初のエネルギー蓄電プロジェクトよりも、このプロジェクトがNEM全体に及ぼす影響の方が本当にエキサイティングです」とも述べていました。 https://gigazine.net/news/20181207-hornsdale-power-reserve/