2018年12月

パチスロで壱千萬円負けた男がFXで1000万勝ちを目指す

E☆エブリスタにて連載中の｢パチスロで壱千萬円負けた男｣の作者、大石ケンです。スロットでは最低の立ち回りで負けまくっていましたが、FXでもかなり負けてます。

そんな僕がFXで1000万勝ちを目指します。

ダメダメなトレードですが、どうぞ見守ってやって下さい。

｢パチスロで壱千萬円負けた男｣
http://estar.jp/_novel_view?w=10242832

［東京　７日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は７日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価２％目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員（共産）、丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

黒田総裁はＥＴＦ買い入れについて、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素であり、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることが目的で、「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と説明した。

その上で、効果について「リスクプレミアムは明確に低下した」と評価。「市場の株式投資のリスクに対する懸念が低下。リスクプレミアムへの働きかけを通じて、株価に対する影響も出ている」と述べた。

一方で、個別銘柄を含めて株式市場の価格形成をゆがめているとの指摘に対しては「株式市場の機能や価格形成にゆがみをもたらしていることはない」、「具体的に個別銘柄に大きな影響を与えることにはなっていない」と否定。

コーポレートガバナンス上の影響についても「信託銀行などが適切な株主権を行使している。コーポレートガバナンスに大きな影響が出るとは思っていない」とした。

日銀が保有しているＥＴＦの売却などの出口戦略については「２％の物価安定目標の実現になお時間がかかることを考えると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングや対応を検討する局面には至っていない。現時点でＥＴＦの出口戦略について具体的に言える段階ではない」と述べた。

将来的な保有ＥＴＦの取り扱いは「その時の情勢を踏まえて判断する」とし、仮に処分する場合は日銀が定めている基本要領を踏まえて「新たに方針を定める」と語った。

また、丸山委員が提案した銀行等保有株式取得機構のような勘定の切り離し策については「個人的にはそういう可能性はあまりないと思う」と述べた。

2018年12月7日 / 14:20 ロイター https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKBN1O60D0

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

ニューヨーク株式市場 大幅に値下がり 2018年12月6日 23時49分

６日のニューヨーク株式市場は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束で、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、株価は大幅に値下がりしています。

ニューヨーク株式市場は、４日に大幅な値下がりを記録したあと、５日はブッシュ元大統領の国葬などにともなって休場となっていました。

このため６日は休場明けの取り引きとなりましたが、前日に明らかになった中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束を受け、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時500ドル近く下落しました。

また当面のリスクを避けようと、ニューヨーク外国為替市場では、ドル売り円買いの動きが強まっており、円高ドル安が進んでいます。

市場関係者は、「景気の先行きに対する懸念も広がり、来年の景気見通しに弱気な見方も増えてきている。この日、発表されたアメリカの中国に対する貿易赤字がさらに拡大したという統計も、米中の貿易摩擦の激化を意識させるものになっている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

元日は休みます！コンビニもスーパーも
2018年11月26日 18時11分働き方改革

「マジか！閉まってる…」。来年の元日は、こんな声があちらこちらで聞かれることになるのでしょうか？大手ラーメンチェーン「幸楽苑ホールディングス」は400店舗以上の店で元日は休業すると発表しました。外食産業で広がる元日休業。しかし、外食に限らず、スーパーや携帯ショップなど元日休業を表明するところがいま相次いでいます。やはり正月はゆっくり休むべき！？（ネットワーク報道部記者 飯田暁子 木下隆児 國仲真一郎）

幸楽苑が元日に休業


福島県郡山市に本社がある「幸楽苑ホールディングス」は、11月21日、全国に展開する520店舗のラーメンチェーンの８割にあたる400店舗以上で、大みそかの午後３時以降と、元日を休みにすることを発表しました。

会社によりますとこれまではすべての店舗で年中無休で営業をしていましたが、初めて「休業日」を設けることにしたということです。

「幸楽苑ホールディングス」に理由を聞いてみると、「従業員に年末年始を家族ですごしてもらうことによって、モチベーションを高め、顧客の満足度を高めていきたいと考えています」とのこと。

外食産業では、人手不足が深刻になる中、元日を休みにする動きが相次いでいて、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天丼チェーンの「てんや」なども大半の店で元日を休みにしています。

スーパーも携帯ショップも

そもそも元日営業が注目されたのは、1990年代。
小売業の大規模店舗を規制する「大店法」があり、休業日数、閉店時刻などが届け出制で規制されていましたが、規制緩和の流れの中で、2000年に大店法が廃止され、大手スーパーなどで元日営業が一般的に広がっていきました。

そうした流れの中で、大手スーパーダイエーが1996年におよそ９割にあたる店舗で元日営業を始めました。
いまも大手流通グループの店舗の多くが元日から営業をしています。
（リンク先に続きあり)

【ニューヨーク=大塚節雄】米債券市場で期間が長めの金利が、短めの金利よりも低くなる「逆イールド」と呼ぶ逆転現象が生じている。将来の景気後退の予兆とされる動きで、4日に米国株が急落する要因となった。米景気の先行き懸念がじわじわと強まるなか、米政策金利は引き上げが続きそうなことなどが背景にある。

長めの金利は低下が目立つ。10年物国債利回りは2.91%、5年物は2.79%とそれぞれ11月の直近ピーク…

日本経済新聞 2018年12月5日 20:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38592490V01C18A2EA2000/