2018年12月

2018年12月4日 10:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38504450U8A201C1EAF000/


【ニューヨーク=宮本岳則】世界の投資家から最も愛される企業はどこか――。株式時価総額の世界首位の座を巡り、米IT（情報技術）3社の争いが激しくなってきた。3日の米国株式市場でアマゾン・ドット・コム株が急伸。アップルとマイクロソフトを抜き、初めて首位に立つ場面があった。年末商戦で好調なスタートを切り、市場の再評価につながっている。


3日の米株市場でアマゾン株が一時、前週末比5.2%高まで上昇。時価総額は8666億ドル（約95兆円）を超えた。米メディアによるとアップルが同2%高で足踏みしている間に、アマゾンが一時首位に立った。

取引終了にかけてアップル株が上げ幅を拡大し、最後はアマゾンを抜き返した。3日終値ベースの時価総額首位はアップルで8770億ドル。2位にはアマゾン（同8666億ドル）、3位にはマイクロソフト（同8604億ドル）が入った。11月末にはマイクロソフトの時価総額がアップルを抜くなど3社の攻防が激しい。

アマゾンの7～9月期決算は純利益が過去最高を更新した。クラウドサービスなど利益率の高いビジネスが好調だ。11月には調整する場面もあったが、年末商戦が好調と伝わり、投資家の見直し買いが入っている。

三つどもえを招いたのは、アップル株の失速によるところも大きい。長らく時価総額首位を維持してきたが、11月以降、主力の「iPhone（アイフォーン）」の販売減速の観測が伝わり、株価は直近高値から約2割下げた。米中貿易摩擦の影響も受けやすく、市場には様子見ムードも残る。

7歳のライアンは、ほぼ普通の小学1年生だ。電車や車が大好きで、ディズニーのキャラクターに笑い、レゴで大都市を丸ごと作り上げる。他の子との違いは、遊ぶときにはカメラが回っていること。動画はすぐにユーチューブにアップロードされ、1730万人のフォロワーに向けて配信される。フォロワーの大半は、自分と同じ小学生だ。

ライアンは、こうした短くてシンプルな動画により、ネット上で屈指の人気を誇るインフルエンサーの一人となった。主役のユーチューブチャンネル「Ryan Toysreview（ライアンのおもちゃレビュー）」は累計再生回数が260億回に達しつつある。

ライアンは動画を通じ、際限のないおもちゃで遊べるだけではなく、たゆまぬ収入源を得ている。フォーブスがまとめる「世界で最も稼ぐユーチューバー」ランキングでは今年、6月1日までの1年間で推定2200万ドル（約25億円）を稼いだライアンが首位に輝いた。

ライアンのチャンネルは、ユーチューブ上で一つのトレンドとなっている「アンボクシング（開封）」系コンテンツのひとつだ。これはおもちゃやIT機器などの商品を開封しながらその機能などを説明するもので、ライアンの場合はそれを大興奮で叫び、笑いながら行う。

ライアンの収入の大半にあたる2100万ドルは、「Ryan Toysreview」と「Ryan’s Family Review」の2チャンネルの動画冒頭に流れるプレロール広告からのものだ。この広告収入は再生回数と比例しており、ライアンはランキング入りした他のユーチューバーよりも動画再生回数が多いため、首位の座に立ったことは驚きではない。

残る100万ドルはスポンサー付き動画からのものだが、その比重は他のユーチューバーと比べ少ない。これは、ライアン（とその両親）が受け入れる契約が少ないこともあるが、視聴者層が購買力のない小学生であることも一つの理由となっている。

7歳児がこれほどの大金を稼いでいるという事実と同じくらい不可解なのが、現代の子供が自分ではなく他の子がおもちゃで遊ぶ様子をみたがっている理由だ。多くのアンボクシングコンテンツ制作者（ライアンは含まず）の代理人を務めるボトル・ロケット・マネジメント（Bottle Rocket Management）の創業者で最高経営責任者（CEO）のチャス・ラカレイドはこう語る。

「アンボクシング動画は、自分が本当に欲しがっているもの、特に自分の手には届かないものを受け取り、開封するという喜びの実体験の代替物となっている。何かを手にできなければ、次善なのはバーチャルにそれを体験すること、他の人がそれで遊んでいる様子を見ることだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00024229-forbes-bus_all

　本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。

　今日のポイント 　1. 株主優待制度とは 　2. 12月は優待銘柄が170と比較的多い 　3. 12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　4. 株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　5. 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある 　6. 株主優待狙いの買いで権利取り直前に株価が大きく上がりやすい銘柄と5つの特色 　これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　12月には優待を得る権利が確定する「優待銘柄」が170ある。今回は読者から質問の多い、株主優待銘柄の買いタイミングについて解説する。

□株主優待制度とは 　日本には世界でも珍しい「株主優待」という制度がある。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度だ。上場企業が株主にお中元やお歳暮を贈るようなものである。

　株主には本来、配当金を支払うことで利益還元するのが筋である。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に「贈り物（株主優待）」を喜ぶ傾向があることから、個人株主を増やしたい上場企業は積極的に優待を実施している。

　小口の個人投資家を優遇し、大口の機関投資家に不利な内容となっていることが多いので、機関投資家には株主優待制度に反対しているところがある。ただし、小口で投資する個人投資家にはありがたい制度なので、積極的に活用するといいだろう。配当金をもらった上にさらに優待がもらえるとお得感がある。

□12月は優待銘柄が170と比較的多い 　12月は3月・9月に次いで優待の権利が確定する銘柄が多く、優待取りが話題になる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/3eb09e497e1dd36761331d6642e373ce/img_9e231fd1344c1e87dce37c103480049353438.jpg ※「権利確定月」別の優待銘柄数：2018年11月27日現在※ 出所：楽天証券「株主優待検索」

□12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　12月25日は「権利付き最終売買日」、26日は「権利落ち日」となる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/aa85a409e60c81774acce81dc3f77ee1/img_1c3cede573d6f2ef9470da54048bf03a23846.jpg >>2018年12月末（大納会＝年内の最終売買日：28日）が権利確定日の場合※ 注：楽天証券が作成 　12月25日は、12月末基準の配当金や株主優待を受け取るための「権利付き最終売買日」である。25日に株を買うと、3営業日後の28日に株主名簿に掲載される。そうすると、12月末の株主に与えられる配当金や株主優待を得る権利が確定する。

　気を付けなければならないのは、26日に買っても12月末基準の配当金や株主優待を受け取る権利は得られないことだ。26日を「権利落ち日」という。26日に株を買った場合、株主名簿に登載されるのは2019年1月4日となる。12月末にはまだ株主名簿に登載されていないので、12月末基準の配当や株主優待は得られない。

　12月の優待銘柄170のうち、168銘柄は25日が権利付き最終売買日である。ただし、気を付けなければならないことは、12月の優待銘柄のうち、2銘柄だけ17日が権利付き最終売買日となることだ。その2銘柄はGenky DrugStoresと東邦レマックである。

□株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　買ってすぐに12月の株主優待や配当金を受け取る権利が確定するので「お得」に感じる人が多いようだ。そのため、人気の優待銘柄では権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いが増える。

　ただし現実には、権利付き最終売買日の直前に買って「お得」とは限らない。かえって損なこともある。権利付き最終売買日の買いが「得」か「損」かは、直前の株価の動きによって決まる。

　人気の優待銘柄は、権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いで大きく上昇することがある。その場合、権利落ち日に株価が大きく下がる可能性が高くなる。配当金や株主優待を受ける権利が得られても、その価値以上に株価が大きく下がっては意味がない。権利取り直前に株価が大きく上がっている銘柄の買いは見送るべきだ。

続きはソースにて 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある https://japan.zdnet.com/article/35129293/3/

2018年11月28日 10時35分 ZDNet Japan https://japan.zdnet.com/article/35129293/

中国で年に一度の国家公務員試験が行われました。中国経済が減速する中、「労働条件がいい」として若者たちの間で公務員の人気が高まっているのを反映して、倍率は平均で63倍、最も高いポストは4000倍というあまりに狭き門になりました。

中国メディアによりますと、中央省庁やその傘下にある組織の職員を募る国家公務員試験が２日、中国各地の900か所で一斉に行われました。

ことしは全体で１万4500人余りの募集に対しておよそ92万人が受験し、平均倍率はおよそ63倍と、ここ10年で最も高くなりました。

試験会場には大勢の受験生が集まり、直前まで参考書に目を通して復習するなどしていました。

職種によっては、たった１人の枠に1000人以上が応募し、中でも南部の広東省気象局が募集した管理官のポストは、１人の枠に4040人もが応募し、最も高い倍率となりました。

中国では経済が減速する中、「社会的な地位が高く、比較的、労働条件が恵まれている」として、若い人たちの間で公務員が就職先として人気が高まっていて、とりわけ国家公務員試験は今後も狭き門になりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733471000.html

　転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは12月3日、2018年版「正社員の平均年収ランキング」を発表した。全体の平均年収は414万円だった。


　職種別の1位は「弁護士」で平均年収829万円だった。次いで「投資銀行業務」（825万円）、「運用」（803万円・4億5938万円）、「MR」（709万円）、「業務改革コンサルタント（BPR）」（681万円）――という結果に。専門職や金融系専門職系、医療関係の営業職などが上位を占めた。

　その他には、8位に「プロジェクトマネージャー（技術系）」（659万円）、12位に「プリセールス（技術系）」（628万円）、13位に「ITコンサルタント」（604万円）など、技術系（IT・通信）でコミュニケーション能力が求められる仕事も上位にランクインした。

　業種別での1位は「投信・投資顧問」で839万円。昨年から98万円も大幅に上昇した。「医薬品メーカー」（611万円）、「たばこ」（584万円）、「診断薬・臨床検査機器・臨床検査試薬メーカー」（570万円）、「財務・会計アドバイザリー」「信託銀行」（ともに561万円）――と続いた。

　昨年と比較して順位を上げたのは「香料メーカー」（470万円）で36位から25位に、「紙・パルプメーカー」（424万円）で56位から48位と、どちらも平均年収は20万円ほどアップしたという。

　調査は9～8月にかけて、dodaに登録する20～65歳（正社員）を対象に実施。有効回答を36万件以上得た。平均年収は支給額で計算したhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000046-zdn_mkt-bus_all