2018年12月– date –
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【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円
経済
1: 俺の名は ★ 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9 今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。 28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。 NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.ht... -
ハローワークにいるんだけどこの求人がブラックかどうか判断してほしい
マネー
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/11/28(水) 09:46:00.832 ID:H4TZ4Ccer 職種 常駐警備員 雇用形態 正社員 基本給 a+b 140822円~140822円 賞与あり(寸志程度) 退職金あり 年間休日106日 ※月30時間程度の残業で月収16万円以上になります どうだろ? 37歳無職だけど受けてみようと思う 49: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/11/28(水) 10:10:14.882 ID:LYsh7ph6H >>1 普通 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/11/28(水) 09:46:34.430 ID:TuWAzeb5a あーブラックだわやめとけ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/11/28(水) 09:46:49.690 ID:s9Ci/ZQva ハロワの求人て時点でだいたいやばいから気にすんな 6: 以下、5ちゃんね... -
現役東大生「学力の差=経済力の差だ。貧困世帯だと学習さえもままならない」
マネー
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [AZ] 2018/11/27(火) 15:45:58.28 ID:x/3yMx8B0 BE:844481327-PLT(12345) 日本の最高学府・東京大学に通う現役大学生。周りの同級生が名の知れた国内外の企業やキャリア官僚を目指す中、NPO法人の一員として生活保護世帯などの子どもたちへの学習支援に心を砕く。「教育格差を終わらせる」。現場で1人の子どもの成長をつぶさに見届けるまなざしの先には、この国の子どもたちの育ちの環境を変えるという果てしない夢が広がる。 高校卒業後の浪人時代。創立まもない那覇市内の予備校で学んだ。生徒約60人に先生4人の小所帯。ユニークな先生たちは「受験にとらわれない勉強をしよう」と、社会に目を向け、課題をどう切り取るかという視点を教えてくれた... -
【IT】ソフトバンク上場、最大2.6兆円調達 仮条件1500円に
マネー
1: ラテ ★ 2018/11/30(金) 17:07:59.79 ID:CAP_USER 2018年11月30日 15:27 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38374320Q8A131C1EA4000?s=2 ソフトバンクグループ(SBG)が12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク(SB)は11月30日、株式の売り出し価格を決めるための仮条件が1500円になると発表した。SBGは最大で2.6兆円を得る見通しで、新規株式公開(IPO)としては過去最大規模となる可能性が高い。 SBGが保有するSB株のうち最大で約17億6400万株を売り出す。ここから計算すると、売り出し額は最大2.6兆円と、1980年代後半のNTT(約2兆3千億円)を上回り国内最大になる見通し。世界最大のIPOである14年の中国・アリババ集団(当時の為替レートで約2兆7千億... -
【死ぬまで働け】日本政府、70歳就業を義務化検討
経済
1: ガーディス ★ 2018/11/27(火) 02:05:50.78 ID:CAP_USER9 夜の政治 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。 70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳とな...