2018年12月

今年度（平成30年度）の国家公務員の給与を月給・ボ－ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16％、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは５年連続で、平均の年収は行政職で３万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS　2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

職種 常駐警備員
雇用形態 正社員
基本給 a＋b 140822円～140822円
賞与あり(寸志程度)
退職金あり
年間休日106日
※月30時間程度の残業で月収16万円以上になります

どうだろ？
37歳無職だけど受けてみようと思う

日本の最高学府・東京大学に通う現役大学生。周りの同級生が名の知れた国内外の企業やキャリア官僚を目指す中、ＮＰＯ法人の一員として生活保護世帯などの子どもたちへの学習支援に心を砕く。「教育格差を終わらせる」。現場で１人の子どもの成長をつぶさに見届けるまなざしの先には、この国の子どもたちの育ちの環境を変えるという果てしない夢が広がる。

高校卒業後の浪人時代。創立まもない那覇市内の予備校で学んだ。生徒約６０人に先生４人の小所帯。ユニークな先生たちは「受験にとらわれない勉強をしよう」と、社会に目を向け、課題をどう切り取るかという視点を教えてくれた。母子家庭で育った生い立ちもあり、自然と沖縄が抱える貧困問題に関心が芽生えた。

東大に入ると環境は一変する。周囲は世帯年収が数千万円という裕福な家庭の子ばかり。よくいわれる「学力の差＝経済力の差」を肌で感じた。友人に貧困の話を振っても「その人の努力が足りないからでしょ」という返事。学習さえもままならない境遇への感受性のなさに閉口してしまう。

学習支援事業を行うＮＰＯ法人「ラーニング・フォー・オール」に出会うのは大学２年の春。学生がボランティアで教師となり、学習困難な状況にある子どもの元へ派遣されるプログラムに加わった。

受け持った東京・葛飾区の中３男子は、３桁割る２桁の計算に苦しむほどだった。明るい内気な子だったが、同級生から「バカなのになぜ勉強するんだ」となじられ、傷ついていた。目標は都立高合格。二人三脚の受験勉強が始まった。

結果へのこだわりがＮＰＯの基本理念。学力がつき、その子自身が「自分の人生が変わる」と思える体験を目標に据える。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350738

2018年11月30日 15:27 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38374320Q8A131C1EA4000?s=2 ソフトバンクグループ（SBG）が12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク（SB）は11月30日、株式の売り出し価格を決めるための仮条件が1500円になると発表した。SBGは最大で2.6兆円を得る見通しで、新規株式公開（IPO）としては過去最大規模となる可能性が高い。

SBGが保有するSB株のうち最大で約17億6400万株を売り出す。ここから計算すると、売り出し額は最大2.6兆円と、1980年代後半のNTT（約2兆3千億円）を上回り国内最大になる見通し。世界最大のIPOである14年の中国・アリババ集団（当時の為替レートで約2兆7千億円）に迫る規模となる。

仮条件は11月12日に公表した想定売り出し価格（1500円）を軸に決めた。SB株を売り出す業務を引き受けている証券会社は12月3日から仮条件に基づいて投資家の需要を調べる作業に入り、10日に最終的な売り出し価格を決める。

売り出す株式の9割は国内向けで、個人投資家が販売の中心になる。証券各社は異例のテレビCMを流すなど営業に熱を入れている。

各社がアピールするのが「配当利回りの高さ」だ。SBは連結配当性向で85%を目標に掲げる。想定売り出し価格で計算した配当利回りは5%と、ライバルのNTTドコモ（4.2%）やKDDI（3.8%）を上回る。

個人の関心も高い。都内在住の50歳代の男性は「安定配当銘柄として長期保有したい」と話す。幹事を担う証券各社には個人の問い合わせが相次いでおり「既に全株を売り切るメドがついた」（大手証券の幹部）との声も聞かれる。今後は募集規模を超えてどこまで注文が積み上がるかも焦点となりそうだ。

夜の政治

2018年11月26日18時34分

　政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

　６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
　高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol