2018年12月

7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。

7～9月期の法人企業統計で、金融業と保険業を除く全産業のソフトウエアを除く設備投資は前期比…

7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
日本経済新聞 2018年12月3日 13:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/

2018/12/4 21:02
　【パリ共同】フランスのフィリップ首相は4日、同国政府が来年1月1日に予定していた燃料税の引き上げの一時停止を発表した。

https://this.kiji.is/442657461690860641

スペースマーケットはこのほど、「職場の忘年会に関する調査」の結果を明らかにした。同調査は11月16日～19日、社会人男女1,585名を対象にインターネットで実施したもの。 https://news.mynavi.jp/article/20181128-732057/images/001.jpg

職場の忘年会は「仕事」の一環だと感じるか尋ねたところ、71.3%が「感じる」と答えた。職場の忘年会は勤務時間内に実施してほしいと思うかという問いに対しては、48.8%が「はい」と答えている。

職場の忘年会への参加意欲を調査したところ、60.4%が「参加したい」、39.6%が「参加したくない」と答えた。その理由としては、「プライベートを優先したい」(24.1%)、「上司の対応が面倒くさい」(18.5%)といったものが多かった。

職場の飲み会における上司の対応は面倒くさいと感じるか聞くと、49.7%が「感じる」と答えた。理由を聞くと、「わざわざ並んで乾杯しにいかなければならない」「ずっと同じ自慢話を繰り返してくる」などのコメントが挙がった。

普段、職場の上司とは本音で話せているか聞くと、約4割が「思わない」「あまり思わない」と答えた。同様に、職場の部下と本音で話せているか尋ねると、こちらも約4割弱が「思わない」「あまり思わない」と回答している。

職場の上司ともっとフランクに話したいと思うか聞くと、約6割が「とてもそう思う」「少しそう思う」と回答した。部下ともっとフランクに話したいと思うかという問いに対しては、約7割が「とてもそう思う」「少しそう思う」と答えている。

職場の忘年会に求めることを尋ねたところ、最も多い回答は「美味しい食事を楽しみたい」(55.5%)だった。そのほか、上位には「人間関係を深めたい」「色々な人と話してみたい」「仕事以外の話をしたい」「普段とは違う空気を楽しみたい」など、コミュニケーションを求める回答が並んでいる。

各回答を年代別に見ると、20代以下は「人間関係を深めたい」と考えている人が他の年代に比べて多いことがわかった。

職場の忘年会でやってみたいことを尋ねたところ、最も多い回答は「ランチ忘年会」だった。2位は「室内アクティビティ」、3位は「鍋パーティ」、4位は「たこ焼きパーティ」、5位は「アナログゲーム」で、大人数で楽しめるコンテンツや、自らが動く参加型コンテンツを希望していることがわかった。 https://news.mynavi.jp/article/20181128-732057/

自分の家を持つことは、これまで数十年間「アメリカンドリーム」だった。多くの人にとって、家の購入は大人として成功を収めたと感じられる決定的な瞬間でもある。

こうした基準が存在するせいで、私はほぼ毎週のように誰かから「家を買いたい」と告げられる。そこで私が最初に聞くのは「なぜ家を買いたいの？」という質問だ。

この質問に対し、良い答えが返ってくることはほとんどない。一定の貯蓄目標に達したことや、家を所有することが次のステップだと感じられる年齢に達したことが理由である場合が多い。たとえ住宅を購入する事が、責任ある大人の貯蓄の使い方に思えたとしても、人生最大の買い物をする理由としてはひどくお粗末だ。また、住宅購入は非常に無責任な選択であることが多い。

現実として、住宅購入の資産運用効果はかなり低い。投資回収の記録を見ると、株や債権の銘柄は、ほとんどの住宅市場における持ち家の成績を上回っている。

より良い投資方法は他にあるので、家を買うべき主な理由は生活の質の改善だ。

素晴らしいコミュニティーの中に永住場所を持つことや、子どもやペットが走り回ることのできる庭を持つことが優先事項であれば、家を購入する価値はあるかもしれない。しかし、次の3つのシナリオが当てはまる場合、家を購入することで生活が改善するどころかストレスが増えてしまう可能性が高い。

1. 持ち家貧乏になってしまう場合

住宅ローンの審査に通ったからといって、楽に支払いができるとは限らない。米連邦住宅局（FHA）のローンは3.5％の頭金しか必要としないため敷居が低いが、月々のローン支払い額は高く、プライベート住宅ローン保険（PMI）の支払いも生じる。

そうなれば、家主は“持ち家貧乏”になってしまう。毎月の住宅費にあまりに多くの金を使ってしまうため、旅行や人付き合い、さらには退職後に備えた貯蓄など、本来望んでいたことができなくなってしまう。

月々の住宅コストは、総収入の28％以下に抑えるべきだ。私は財務教育・指導を提供している立場から、顧客が住宅購入の準備を始める際には購入後の月々の家計の概算を見せている。それから顧客には1カ月間、その予算内で生活してもらい、実際の感触をつかませる。その後、今後30年間その固定された予算内で暮らしていくことに不安がないかどうかを尋ねる。

顧客はこのセッション後、頭金のための貯蓄を増やすか、最初に考えていたよりも低価格な住宅の購入を決めることが多い。

2. 転居の可能性も考慮に入れておきたい場合

少なくとも今後5年間はその家にとどまると確約できなければ、購入する前にもう一度考えた方がよい。

夢の仕事を手にする機会が回ってきた、あるいは一生を共に過ごしたいと思える人に出会ったとしよう。その仕事や相手が他の街にいるとすればどうだろう？　賃貸の場合、米国では又貸しをするか賃貸契約を解消すれば、コストを最小限に抑えてその機会をつかむことができる。

しかし持ち家の場合、自分の心に従い別の街に移ることには大きな代償が伴う。住宅を購入する場合、財務的に望んでいるのは家の価値が上昇し、財産となることだ。どちらを達成するにも、非常に長い時間がかかる場合が多い。

購入して2、3年の間に売ってしまう場合、先に支払った契約手数料がそれまでの家の価値の上昇額を上回ることが多い。また、最初の数年の住宅ローンの支払いはほぼ元金ではなく利子の支払いなので、財産の純粋価値を作り上げることはほとんどできない。

3. 緊急時の資金を持たない場合

真冬に暖房が壊れてしまったとしよう。米国では、セントラルヒーティング（集中暖房）システムの設置に6000～1万4000ドル（約68万～160万円）かかるため、これくらいの貯蓄を持っておくことを勧める。暖房を修理するのはあなたの責任だからだ

水道管の破裂や雨漏りなど、早めに修理しておかなかったため家の一部が深刻なダメージを受ける事態は避けたいはずだ。

家主として、少なくとも6カ月の出費をカバーできるくらいの緊急資金を持っておくべきだ。これは頭金とは別に用意する必要がある。

大半の人は、頭金に必要な額を貯めた瞬間に、家を買おうと地元の不動産業者にいそいそと向かう。しかし実際は、それよりもはるかに多くの額を貯蓄しておくべきだ。そうでなければ、修理のための予想外の出費を毎回クレジットカードの債務でカバーすることになり、家を所有することが大きなストレスになる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24170

アリババグループの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を手掛ける●蟻金融服務（アント・フィナンシャル）はこのほど、全世界のユーザー数が９億人を超えたと発表した。２０１６年末に発表された支付宝のユーザー数は４億５０００万人で、約２年で倍増したことになる。一方で、イプソスの報告によれば、モバイル決済ユーザーの増加率は鈍化している。中国国内ではモバイル決済市場の人口ボーナスがなくなりつつあり、市場拡大には他の決済方式のシェアを奪う必要が出てきている。（中国新聞社） 2018.12.5 08:00 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181205/mcb1812050500004-n1.htm