2018年12月

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。

ＩＭＦは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。

それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。

ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。

一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。

そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727581000.html

　厚生労働省が３０日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．６２倍だった。悪化は８カ月ぶり。仕事を探す高齢者が増え、求職者数が０．６％のプラスとなったため。正社員の有効求人倍率も０．０１ポイント低下の１．１３倍と、２００９年１１月以来、約９年ぶりのマイナスだった。

　総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は０．１ポイント上昇の２．４％。３カ月ぶりに悪化した。

時事通信 2018年11月30日09時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000314

夕方には利益になってるはず

税金がキャッシュレスで支払えるようになる、給料がキャッシュレスで受け取れるようになる、買い物はどこでもキャッシュレスでできるようになる……。

いま新聞やテレビで見聞きしない日はないというほどのバズワードになっているのが、「キャッシュレス」だ。

日々、新しいサービスが生まれるほどにキャッシュレス市場はいまや大活況。数年前までは考えられなかったQRコード決済が急速に普及したり、スマホを使ったデビットカードが生まれて若者世代を魅了したりと、すでにまったく新しい経済圏を続々と生み出し始めている。

一方、そんな急激に進むキャッシュレス化をめぐっては、「ついていけるのか」「生活がどう変わるのか」と不安視する人が出てきているのもまた事実。

もともと日本は「現金大国」。キャッシュレス決済の比率は2割ほどで、同90％の韓国や、同50％前後のアメリカや中国に比べると圧倒的に「現金派」が多いことから、「キャッシュレス化は一時的なブームに過ぎず、本格的には普及しないのでは」と疑問視する人もいる。

史上初！ 日本人の「キャッシュレス化」への本音調査 日本人は「本音」でキャッシュレス化を望んでいるのか、この日本でキャッシュレス化は本当に進展するのか――。

そんな疑問を考えるにあたって、興味深い調査結果がこのほど発表された。株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーが運営するSmart Sound Lab（スマートサウンドラボ、 https://smartsoundlab.com/ ）が、全国の20～50代の男女を対象に実施した調査がそれだ。

同調査ではキャッシュレス化にまつわる質問を10項目用意したうえ、対象者の回答を集計・分析しているのだが、その結果が日本人の「本音」を率直に表していて、非常に示唆深いものとなっている。

まず、「日本でキャッシュレス社会がやってくると思うか」という質問項目への回答（上図）を見ると、「キャッシュレス社会はやってこないと思う」との回答が全体の24.3％を占めている。裏を返せば全体の75％が「キャッシュレス社会が来る」と思っているということになる。果たしてこれを多いと思うか、少ないと思うか。あなたはどう感じただろうか。

さらに、この質問では「いつまで」にキャッシュレス社会がやってくるかということも同時に聞いているのだが、最も多かったのが「10年以内にやってくると思う」との回答で、全体の27.2％であった。

次に多かったのは「10年より先にやってくると思う」（同17.5％）で、これは「3年以内にやってくると思う」（同14.6％）、「5年以内にやってくると思う」（同16.5％）を上回っていた。

この結果を見る限り、日本人の多くはキャッシュレス化の実現は3～５年後というより、まだ少し先だと考えている人が多いことがわかる。キャッシュレスブームを冷静に見ている様がうかがえて興味深い。

30～40代ほど「キャッシュレス化して欲しくない」 あなたは個人的にキャッシュレス社会になってほしいと思うか――。

この質問への回答も非常におもしろい結果となっている。

この質問への回答方式は、「なって欲しい」「なって欲しくない」「わからない」から選択するかたちとなっているのだが、一番多かった回答は……「わからない」で全体の38.8％。次が「なって欲しくない」で全体の33％、じつは「なって欲しい」が最も少数派の28.2％なのである。

しかも、調査では年齢別の回答割合を分析しているのだが、20代と50代が「なって欲しい」とキャッシュレス化に前向きな回答をしている反面、じつは30代、40代の多くが「なって欲しくない」とキャッシュレス化に後ろ向きな回答をしているのだ。

今回の調査を実施したSmart Sound Lab（SSL）所長の安田寛氏が言う。

「生活パターンがある程度一定になっているシニア世代と違い、行動範囲が広い30-40代は、キャッシュレス決済の種類が多すぎて『あそこではコレが使えない、ここではアレが使えない』と、決済方法の乱立している現状にむしろ不便さを感じている可能性があると考えています」 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58419

三井住友信託銀行は、遺言書の作成や執行を行う「遺言信託」で、手数料を従来の４分の１に抑えた新サービスを２６日に始める。遺言信託は主に富裕層向けだが、相続税の課税対象者が法改正で広がったことを受け、顧客の裾野を広げる狙いがある。

　遺言信託は、信託銀行などが顧客の財産を調査したうえで、遺言を作成して保管しておき、相続が生じたときに遺言通りに財産分割の執行などを行うサービスだ。遺言を自ら作成するのは手間がかかるため、専門知識のある信託銀行に任せるケースも多い。

　三井住友信託銀の新商品「スマートゆいごん」では、従来の８６万４０００円（税込み）だった基本手数料を２１万６０００円（同）とする。通常は地金やゴルフ会員権などあらゆる財産を対象としているが、新商品では不動産と金融資産に限ることで、費用を削減した。遺言の保管料や執行に伴う報酬は別途かかる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181125-OYT1T50015.html