2018年12月

　ゲームメディアなどを運営するGzブレインは12月11日、2018年の日本国内におけるeスポーツ市場規模は48.3億円と、前年比で約13倍成長したと発表した。22年には99.3億円に成長する見込み。

　18年時点、国内市場の収益内訳を見ると、チームや大会へのスポンサー料や広告費が全体の75.9％を占め、ゲーム内のアイテム課金や大会の賞金（8.9％）、放映権（8.4％）が続く。同社は「今後は大会数やeスポーツファンの数の増加に伴い、チケットやグッズ、放映権収入などが成長する」と予測している。

　ゲーム大会の観戦者や動画視聴経験者などを含むeスポーツファンの数は、18年は前年比66％増の383万人だった。同社は、日本にはゲーム関連動画の視聴者が約2500万人いると推計しており、うち15％がeスポーツファンに当たるとしている。今後はゲーム会社がeスポーツ興行へ積極的に取り組むことで、この数はさらに増加すると見込んでいる。

　今年2月にeスポーツ普及を推進する団体「日本eスポーツ連合」（JeSU）が発足したのを皮切りに、eスポーツに関する報道が急増。吉本興業や日本テレビなどの異業種もeスポーツ市場に参入し、今後の動向に注目が集まっている。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/11/news108.html

自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/

――最後に、日本株や日本経済についてはどう思いますか？

うーん、アメリカの株に投資するくらいなら、日本の株に投資する。今はどちらも持っていないけれど。日本の今の株価は、過去の最高値の半額程度だ。安倍晋三首相は株価を上げるためにできることをすべてやる努力をしていると思うし、中央銀行もそうだ。さっきも言ったとおり、私自身はアメリカ株を持っていないし、日本株も持っていないけれど、どちらを選ぶかと言われたら、日本の株に投資するね。

――最近は日本政府も事実上移民政策に乗り出しました。｢曖昧戦略」にも見えますが、かねてから「移民政策をとるべき」と言われているロジャーズさんはどう思われますか？

日本人は外国人が嫌いでしょ（笑）。一定の生活水準を保つためには、たくさん子どもを産むか、たくさん外国人を受け入れるかしかない。でも日本はどちらもやらない。だったら、生活水準が下がり続けることを受け入れるしかない。もし私が20歳の日本人だったら、日本から逃げ出していると思うよ。

だって、自分が50歳になった時、自分の国は悲惨なことになっているだろうと思うから。債務は増える一方で、人口は減る一方だ。若者にとっては、悲惨以外の何物でもない。今すぐに考え方を変えて、外国人を受け入れればまだ間に合うかもしれないけど、それをする気がない。私には外国人を受け入れるくらいなら、今よりも悪い国、環境、生活水準を受け入れるほうを選んでいるように見える。あなたたちの国のことだから、好きにすればいいけれど。
https://toyokeizai.net/articles/-/253624?page=4

米国トランプ化、英国EU離脱、独メルケル退陣、マクロン瀕死。
冷戦終結以降、グローバリズムの掛け声で突き進んだ結果欧米でも歪みが噴出し、アジアでは中国共産党が資本主義の権化として新帝国"侵略"主義化。

2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15％分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25％がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png