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「お値段以上」にお手上げ…街の家具店で倒産急増、低価格戦略に太刀打ちできず

■窮地に立たされる「街の家具店」　量販店に太刀打ちできず、倒産は増加傾向で推移
　家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。

　経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。

■家具業界に迫る低価格化の波　「お値段以上」についていけない中小家具店　近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。このうち、売上高100億円超の上位5社が占める割合は約6割に上る。5年前に比べると、上位5社が占める割合は5.8ポイント上昇した。
　総じて中堅・大手企業への集約化が進み、優勝劣敗が目立っている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

帝国データバンク　2019年11月6日 9時39分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339447/

約半数の17社が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った

　京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年５月末で閉店することになった。
　この店舗は、２０１０年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。
　１０年間の営業で幕を閉じる。

　「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。１０月にはセブン＆アイＨＤグループのそごう・西武が、西武大津店（滋賀）など５店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」（市場関係者）

　地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「２０１８年度決算『全国主要百貨店』業績調査」（調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く）にクッキリとあらわれている。
　主要百貨店７７社の１８年度の売上高合計は５兆８６０８億円で、前期比２・０％減。増収は全体の３２％（２５社）に過ぎず、６８％が減収（５２社）を余儀なくされた。

■トップ２０のうち１３社が減収

　地場独立系（大手流通グループや大手私鉄グループの傘下にない３５社＝地方百貨店）の業績は、とにかくヒドい。
　３５社のうち、なんと約半数の１７社が赤字だったのだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日刊ゲンダイDIGITAL　2019年11月6日 9時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339414/

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意とは何か。労使双方を取材すると、トヨタですら悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる。

（中略）

労使交渉の関係者などへの取材によると、トヨタにはいまだ、年次による昇格枠が設定されている。

総合職に当たる「事技職」では、40歳手前で課長、40代後半で部長というのが出世コースで、このコースから外れると挽回はほぼ不可能とされる。

「あぶれた50代も肩書が付く場合があるが、部下はいないし、与えられる仕事も大きくない。
相当モチベーションは下がっている。
それでも年収で1200万円はもらっているから誰も辞めない」と40代社員は言う。

（中略）

関係者は語る。
「リーマン・ショックまでは拡大路線が続き、働いていなくても職場の中で隠れていられた。
最近はそうはいかず、中高年の『働かない層』が目立ち始めた」

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00246/

悲しいなぁ・・・

https://japanese.engadget.com/2019/11/05/paypay-3-2/

PayPayの伸びがエグい。3か月で2倍『一人勝ちの状況』──宮内社長 「決済アプリ」から「スーパーアプリ」へ

ソフトバンクの宮内謙社長は決算会見で、傘下のスマホ決済「PayPay」について『一人勝ちの状況』と述べました。

宮内社長によると、PayPayの登録者数は11月5日時点で約1920万人に達し、8月初旬（800万人）の2倍以上に急増。

また、政府のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、10月だけで登録者が400万人も増えたほか、月次決済回数も前月（9月）の2倍以上となる8500万回に達しています。

また、新たに開始したPayPayアプリによる公共料金の支払いや、ECの「PayPayモール」「PayPayフリマ」を挙げ、『PayPayが（決済以外にも使える）スーパーアプリに育ってきた』とコメント。

『このスーパーアプリを軸に色々なサービスを展開する』とも述べ、ソフトバンクグループ全体でPayPayを軸にした事業展開を進めると述べました。

今後については「ローン」「投資」「保険」「後払い」といった金融サービスに参入すると表明。『金融領域もカバーするスーパーアプリに育てる』（宮内社長）と述べました。