企業,投資,経済

SB
1: 猪木いっぱい ★ 2019/10/29(火) 01:41:23.10 ID:UphwTbQF9
ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか?

株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは…

孫正義、投資で大失敗

最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク(WeWork)」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。

いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる?

ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン(※編注:WeWorkの共同創立者)をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

中略

おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。

「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。

法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。

国民はみんな消費税を10%に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。

アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。

一部省略、全文はリンク先へ

投資入門に最適 Money voice
https://www.mag2.com/p/money/802891/amp

参考画像

企業,経済

 景気
1: ばーど ★ 2019/11/01(金) 11:11:54.67 ID:NPGx16gS9
厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。全体では堅調な雇用情勢が続くものの、米中貿易戦争の影響を受けた製造業などで陰りが出ている。総務省が同日発表した9月の完全失業率(同)は前月比0.2ポイント上昇し2.4%となった。新たに職探しをする人が増え6カ月ぶりに悪化した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の1.13倍、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.17ポイント低下の2.28倍で、前月より悪化した。

新規求人数は前年同月比1.5%減の91万7174人だった。産業別でみると製造業が前年同月比11%減と、8カ月連続で減少した。サービス業や卸売・小売業なども減少が続いた。

完全失業者数は同6万人増の168万人だった。新規の求職者が5万人増えた。就業者数は53万人増の6768万人。ただ、正社員が9万人減の3481万人と2カ月連続で減少した。インターネット直販の浸透などで卸売・小売業の販売が落ち込んでおり、正社員が27万人減った影響が大きい。

2019/11/1 9:05 (2019/11/1 9:31更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672520R01C19A1MM0000/

マネー,企業,投資

 ソフトバンク
1: おでん ★ 2019/10/30(水) 23:36:38.16 ID:x1KZaeqp9
ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。
「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか?

株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは…

孫正義、投資で大失敗

最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク(WeWork)」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、
ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。

いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、
ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、
借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。
それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる?

ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン(※編注:WeWorkの共同創立者)をそのままにしておくわけにはいかないので、
孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

中略

おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。

「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。
ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。

法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。

国民はみんな消費税を10%に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。
孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。

アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」
「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。

一部省略、全文はリンク先へ

投資入門に最適 Money voice
https://www.mag2.com/p/money/802891/amp
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2019/10/28163906/191028masayoshi_son_eye.jpg
参考画像
https://www.jmca.jp/cache/images/upload/prod/s1278.520×520.fill.jpg

★1:2019/10/29(火) 01:41:23.10
※前スレ
【SB】ソフトバンクが死ぬ日~孫正義氏、投資で大失敗。次のリーマン級危機が起きたら崩壊へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572280883/

企業

 働き方
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/30(水) 19:24:21.33 ID:CAP_USER
Q.IT企業でプロジェクトリーダーを務めています。最近、働き方改革の一環でコアタイムの無い「スーパーフレックス」という制度が導入されました。しかし朝の在席率が激減し、会議や顧客対応にも支障が出ています。権利を主張する部下と怒りをぶつける顧客の間で板挟みの状態です。

 社員自身が労働時間の長さや配置を決められるフレックスタイム制。IT業界では20年ほど前に広く導入されましたが、運用の難しさから廃止する企業が増えていました。

 そもそもフレックスタイム制は出退社の予定時刻をきちんと共有したり、他の社員や顧客に迷惑がかからないように出退社時間を調整したりする必要があります。

 質問者の職場のように、フレックスタイム制を導入すると朝の在席率が悪くなり会議ができない、顧客やトラブルへの対応に支障を来すといった問題が起こりかねません。多くの人が関わるITプロジェクトはなおさら運用が難しいでしょう。筆者自身もIT企業でマネジャーを務めていた当時、質問者と同様の悩みを持っていました。

 ところが最近、働き方改革で再びフレックスタイム制を導入する企業が出ているようです。質問のケースはフレックスタイム制をさらに進化させたスーパーフレックスです。コアタイム(拘束時間)が無いスーパーフレックスは社員の在席時間帯がバラバラになり、通常のフレックスタイム制よりも運用が難しくなります。

デメリットが多いスーパーフレックス  ところでスーパーフレックスで休憩時間がバラバラになるのは法令違反なのでしょうか。通常のフレックスタイム制ならコアタイムを設け、社員は一斉に休憩時間を取得できます。例えばコアタイムが10~15時の勤務なら、この時間内で一斉に休憩時間を付与します。労働基準法では労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は60分を休憩時間と定めています。

 しかしスーパーフレックスになると、社員がそろうコアタイムがありません。出勤時刻がバラバラなので、隣の社員は勤務中、自分は休憩中といった複雑な状況になります。この場合、社員に休憩時間の設定をゆだねる措置を、労使協定によって取り決めなければなりません。

 社員にとっては出退社時間を自由に決められるスーパーフレックスですが、職場の管理職にとっては頭の痛い制度でしょう。コアタイムが無いので2~3時間ほどの勤務で退社する社員が出てくるでしょう。在席する時間帯が不明だと管理上プロジェクトの進捗にも支障が生じます。出退勤の予定時刻についてもチーム内でしっかりと共有する必要があると思います。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00088/

マネー,企業,投資,経済

 半導体
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/29(火) 18:27:35.64 ID:CAP_USER
ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う半導体画像センサーの新工場を長崎県内に建設する。1000億円規模を投じ、2021年度にも稼働する。ソニーは画像センサーの世界首位で、スマホカメラの高機能化や次世代通信規格「5G」の普及を背景に成長が続くと判断した。半導体製品で韓国・台湾勢に押された日本勢が、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の基幹部品で攻めの投資に出る象徴となる。

画像センサーは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51534880Z21C19A0MM8000/