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米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

日本の総合指数（0～100）は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇した。改善は… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51768110T01C19A1NN1000/

マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。

「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」

幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。

「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」

私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。

「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」

その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参入を目論む外資系カジノ運営企業の本音が象徴されている。カジノ解禁とは、外資系企業に日本のギャンブル市場を開放することでもあるのだ。

日本のカジノ解禁が外資系カジノ業者を救う 数年内には日本に誕生するカジノは、IR（統合型リゾート施設）の一部に設置される。日本にもリゾート施設を運営する企業は多いが、カジノに関してはノウハウが乏しい。そのためカジノ部門のオペレーションに関しては、マカオやシンガポールで実績を上げている外資系企業に任せる可能性が高い。

米系などのカジノ運営企業はマカオとシンガポールで莫大な利益を上げてきた。ところが、アジアの「カジノブーム」は中国政府の反汚職キャンペーンがきっかけとなって、2015年以降に急速に萎んだ。そこに降って湧いた日本のカジノ解禁は、外資系カジノ運営企業にとってはまさに天佑といえる。

日本版カジノへの参入には、政府から免許を得る必要がある。その免許を得ようと、日本で様々なロビー活動を展開したり、また1兆円規模の投資をする表明する外資系企業も相次いでいる。冒頭で紹介した幹部の会社もその1つだ。

カジノ解禁が話題となっていた2013年頃、投資銀行などから「市場予測」の発表が相次いだ。たとえば、米大手投資銀行「シティ・グループ」が13年7月に出したレポートは、東京、大阪、沖縄の3ヵ所にカジノができた場合を想定し、総収入が「年134億～150億ドル」（約1.43兆～1.61兆円）と見積もっている。

カジノの収入源は8割が日本人… こうした発表に大手メディアが飛びつき、「日本、アジア第2のカジノ市場へ」（2016年12月4日『日本経済新聞』電子版）といった具合にカジノ解禁を煽った。さらには、カジノ推進派も都合よく利用した。

「カジノができれば収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」 「外国人観光客がカジノに押し寄せ、景気が大幅に回復する」

そんな具合に、まるで「カジノが日本を救う」とでも言いたげな主張を展開していったのだ。

しかし、レポートを詳細に読むと、推進派が触れようとしない事実が多く見つかる、まず、シティ・グループが最大「150億ドル」と見積もる日本のカジノ収入の内訳だが、外国人観光客からの収入は「33億ドル」に過ぎず、8割近くは日本人客を想定している。つまり、主たる客は外国人ではなく、日本人ということだ。

また、外国人がカジノで負けてくれるという「33億ドル」の試算もかなり甘い。年830万人の外国人がカジノを訪れ、シンガポール並みの1人400ドル（約4万3000円）をスってくれて初めて達成する。

訪日外国人数は2018年、過去最高の3119万人に達したが、その4人に1人以上がカジノを訪れなければ想定の数字には到達しない。しかも、シンガポールの客単価「400ドル」は、中国人などのVIP客があっての数字である。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67798

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１日、関連会社の中国ＩＴ大手アリババの株式取引にからむ利益として、２０１９年４～９月期決算で税引き前利益に２７７１億円を計上すると発表した。決算は６日に発表する。

　ＳＢＧはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの巨額の金融支援を決めたばかり。資金難に陥っているウィー社の価値は下がるとみられており、ＳＢＧの決算も注目されている。（井上亮） 2019年11月2日00時13分 https://www.asahi.com/articles/ASMC17KX2MC1ULFA044.html

厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。全体では堅調な雇用情勢が続くものの、米中貿易戦争の影響を受けた製造業などで陰りが出ている。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4%となった。新たに職探しをする人が増え6カ月ぶりに悪化した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の1.13倍、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.17ポイント低下の2.28倍で、前月より悪化した。

新規求人数は前年同月比1.5%減の91万7174人だった。産業別でみると製造業が前年同月比11%減と、8カ月連続で減少した。サービス業や卸売・小売業なども減少が続いた。

完全失業者数は同6万人増の168万人だった。新規の求職者が5万人増えた。就業者数は53万人増の6768万人。ただ、正社員が9万人減の3481万人と2カ月連続で減少した。インターネット直販の浸透などで卸売・小売業の販売が落ち込んでおり、正社員が27万人減った影響が大きい。

2019/11/1 9:05 (2019/11/1 9:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672520R01C19A1MM0000/

　人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

　同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

https://this.kiji.is/562540364875777121

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