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大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之）

　口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

　日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。

　だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html

2019/10/27 11:30BUZZAP！

既に相当普及した感のあるWAONとは別に、イオンが新たなスマホ決済サービスを導入するようです。詳細は以下から。

イオン株式会社が商標として「イオンペイ(AEON Pay)」を出願した事が明らかになりました。

‪ https://news.nicovideo.jp/watch/nw6105734‬

イオンといえばこれまでWAONをキャッシュレス決済として導入しており、すでに一大経済圏を構築済み。

そしてご存じの通りイオンは小売業としては国内最大手。セブン＆アイ・ホールディングスのセブンペイがサービス終了した現時点では小売り系最強のスマホ決済となります。

WAONとの連携やポイント還元率など、普及に至るポイントは多々あれど、「イオンペイ(AEON Pay)」はまずはその規模だけで日本のキャッシュレス決済を揺るがす存在となるのは間違いなさそうです。

2019年10月27日 11時54分更新

楽天モバイルが減資することがわかった。10月25日付けの「官報」に「資本金の額の減少公告」を掲載し、資本金の額を35億円減らすとのこと。

同社は、楽天<4755>のグループ会社で、通信事業を担っている。MVNO事業を中心として通信事業を展開していたが、DMM.comの運営するMVNO事業「DMM mobile」や、「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」の買収を行うなど規模を拡大。さらに新たに携帯キャリア事業にも参入し、10月から試験サービスを始めている。



https://i2.gamebiz.jp/images/original/14531085265db257de4672b0011.jpg

https://gamebiz.jp/?p=251618

セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。

そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。縮小する2店舗については「効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす」（同社）という。従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1300人削減する計画だ。

閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。ピーク時の売上高は359億円（1997年2月期）にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。

またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1700人の人員削減を図る。33店舗について「グループ内外企業との連携や閉店を検討」するとしており、食品スーパーの「食品館」については分社化も視野に入れるという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50842770Q9A011C1000000/

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。



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経済インサイド

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。

これまでの「経済インサイド」
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷　共通化の時代へ

どんな手数料なのか

　口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。

　議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。

　この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。

　大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。

かつても議論が浮上

　実は口座維持手数料はかつて導入されたことがある。

　東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ…残り：2621文字／全文：3413文字

2019年10月21日07時00分 　朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3T7JM9ZULFA012.html