1: 東京花子 ★ 2019/01/18(金) 00:41:56.88 ID:yAc1EcpJ9
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422
6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか 「日本の特殊性」への懸念？ 磯山 友幸経済ジャーナリスト
やはり日本は変われない
2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。
1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。
日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。
海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。
アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。
「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。
2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。
2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。
経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。
だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。
そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。
日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。
アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）
やはり日本は変われない
2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。
1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。
日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。
海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。
アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。
「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。
2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。
2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。
経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。
だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。
そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。
日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。
アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）
