経済

　総務省が11日発表した2018年11月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万1041円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.6％減となった。マイナスは3カ月連続。

　項目別では「食料」が2.2％減、「光熱・水道」は10.0％減だった。一方で「教育」は7.5％増となった。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質1.5％減の30万3516円で、2カ月連続で減少した。
　総務省は同時に発表予定だった18年11月の消費動向指数について、調査データに誤りがあったとして公表を見送った。

共同通信 2019/1/11 08:56
https://this.kiji.is/456245453199672417?c=39550187727945729>

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 安倍首相「日英同盟以来の親密な関係を構築」　日英首脳会談 https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110003-n1.html 会談後、笑顔で記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とメイ英首相＝１０日、ロンドン（ロイター） https://www.sankei.com/images/news/190111/plt1901110003-p1.jpg

[BBC] Brexit: Japan’s PM says 'wish of whole world’ to avoid no-deal https://www.bbc.com/news/uk-politics-46826345 [英国政府公式発表]　UK and Japan forge new alliance to shape 21st Century https://www.gov.uk/government/news/uk-and-japan-forge-new-alliance-to-shape-21st-century

安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、英国のメイ首相と会談した。 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛や第三国でのインフラ協力など幅広い分野で 日英が「最も親密な友人でありパートナー」として連携する方針を確認した。

安倍首相は会談後の共同記者会見で「日英関係はかつてないほど進展し、 （１９０２年締結の）日英同盟以来の親密な関係を構築している」と述べた。 メイ氏は「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期になった。 われわれの視野が世界全体に広がっている今、日本との関係はますます重要になっている」と語った。 両首脳が発表した共同声明は「戦略的パートナー」としての両国関係を新たな段階に格上げし、 英国のＥＵ離脱を「次の１０年の課題と機会を見据える」好機として関係を深化させることを確認した。 中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に懸念を表明し「現状を変更しようとし、緊張を高める一方的な行動に強く反対」した。 防衛協力では、東京で今春、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を開くことで合意したほか、 インド太平洋地域や欧州で自衛隊と英軍の共同演習を増やすことを申し合わせた。 英国が、海軍艦艇「モントローズ」を早期に日本に派遣し、北朝鮮による違法な物資の 移し替え「瀬取り」など、北朝鮮関連の違法な海上活動を監視することも決めた。 日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を示す英国を支援する方針も示した。 首相の訪英は１７年４月以来で、メイ氏との首脳会談は７回目。首相は１１日午後に帰国する予定。

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/1/11 10:59
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/

日銀が9日発表した2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の景況感が現在から「良くなる」との回答から「悪くなる」を引いた景況感判断指数（DI）は、マイナス32.0となった。安倍晋三首相がアベノミクスを掲げて第2次政権を発足した12年12月以来の低い水準。世界経済の減速などで成長鈍化を予想する向きが多いことが影響したとみられる。

同調査は18年11月9日～12月5日に実施し、約2000人からの回答を得た。足元の景況感DIもマイナス14.3と、17年6月以来、1年半ぶりの低水準だった。日銀は「18年10月以降の世界的な株安が影響した可能性がある」とみている。

日本経済の成長力鈍化や、先行きの収入の減少を予想する声が多かったことも足元や先行きの景況感悪化に影響した。日本経済について「より低い成長しか見込めない」との回答は全体の5割を占め、2年ぶりの高水準となった。1年後の収入が「増える」との回答から「減る」を引いたDIは、マイナス23.2と9カ月ぶりの低さとなった。

日本経済新聞 2019年1月9日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39802950Z00C19A1EE8000/