経済

!jien2019年1月14日 1:31［有料会員限定］米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようだ。シェールオイルがけん引して10年で2倍強に膨らみ、輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がる。原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ「米国第一」の外交・安保政策に拍車がかかるのは必至。米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうだ。米エネルギー情報局（EIA）や業界の推計によると…（以下略）この記事は日経電子版会員限定です。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39982610T10C19A1MM8000?s=2 ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　90◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546562243/ －－－－－－－－【お知らせ】＊偽テンプレを貼る荒らし・嫌儲・最悪板の荒らしが現れましたら、通報協力をお願い致します。＊スレ違いコピペの通報協力をお願い致します。－－－－－－－－

→「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標」
→ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マレー氏がコメント

債券強気派にとってポジティブなテクニカル指標が現れた。10年物米国債利回りがいわゆる「デスクロス」のパターンに向かっている。

　　10年債利回りの50日移動平均が、200日移動平均を下回った。この指標の重要性に懐疑的なトレーダーは多いが、10年物利回りの低下が進む前触れだとみる向きもある。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iupIOjP7YRbw/v2/1734x-1.png

　　ミラー・タバク＋の株式ストラテジスト、マット・マレー氏はリポートで、「米国債利回りに関する限り、これらのクロスは説得力のある指標だ」とし、「第１四半期中に長期金利がさらに下がることを示唆している」と記した。過去10年にこのパターンが現れた時はいつも10年債利回りが下がったという。

　　50日移動平均は10日の取引時間中に200日移動平均を下回った。このまま終了するとデスクロスが確認される。

　　10年債利回りはアジア時間10日の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.68％。

原題：Treasury Yield Brush With a ‘Death Cross’ Cheers Bond Bulls (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-10/treasury-yield-forms-death-cross-giving-ammunition-to-bond-bulls

2019年1月10日 12:08 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3GMM6KLVR801

市職員ＰＣ、１８時に強制オフ　１６時までに残業申請を

佐賀県唐津市は１月から、職員が事前に時間外勤務の申告をしなかった場合、その職員の業務用パソコンを午後６時にシャットダウンする運用を始めた。時間外勤務手当の対象になる副課長以下の約９６０人が対象。
「働き方改革」の一環で、県内の自治体では初めてとみられるという。

市職員課によると、職員の勤務時間は午前８時半から午後５時１５分まで（保育所、近代図書館などシフト制職場をのぞく）。時間外勤務をする職員は午後４時までにシステム上で事前申請し、課長が午後４時半に決裁する。

事前申請をしなかった場合、午後５時半に、パソコンの画面に「まもなく（１８時００分）端末がシャットダウンします」
「直ちに作業している内容の保存を行い、ソフトウェアを終了してください」といった内容の予告メッセージが現れる。午後６時には画面が消える。

１月４日に運用を始めてから、毎日５０～１００件程度の事前申請が寄せられているという。職員課で集約し、時間外でもその職員のパソコンを使えるようにサーバーを設定している。１月は移行期間のため、事前申請なしでシャットダウンされた後でもそのまま再起動できるが、本格実施される２月以降は再起動するのに緊急認証カードが必要になる。

大阪府寝屋川市の取り組みを参考にした。唐津市は時間外勤務手当として、２０１６年度に３億４９１２万円 （１人あたり約２８万７千円）、１７年度に３億１５８５万円（同約２５万７千円）を支給している。

職員課の担当者は「事前申請の徹底により、上司が職員の働き方を把握できる。業務を見直し、効率化を進めて負担軽減や、最終的には人件費の抑制につなげたい」と話している。（渡辺松雄）

https://www.asahi.com/articles/ASM1J4QYDM1JTTHB003.html

［北京　１８日　ロイター］ – ドイツ、中国両政府は１８日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

北京を訪問中のドイツのショルツ財務相と中国の劉鶴副首相の会談後に共同声明を発表して明らかにした。

「マクロ経済政策の協調と財政・金融分野の実務面の協力を強化するとともに、戦略的な協力を拡大する」としている。

国際的な経済ガバナンスの改善、グローバルな多国籍体制の維持、貿易保護主義との戦い、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とするルールに基づく多国間貿易システムの支援に向けて努力することでも一致した。

ショルツ財務相は、銀行・保険会社が公正かつ互恵的な立場で市場にアクセスできる環境が重要だと発言。

劉鶴副首相は記者団に「世界経済が減速し、市場のボラティリティーが増し、リスクが高まっている」と述べた。

両国は、非差別的でオープンな市場アクセスの環境を整備し、両国に存在する市場アクセス・投資の障壁を緩和することで一致した。

共同声明は、ドイツの保険会社が中国に全額出資の保険持ち株会社を設立することや、中国の保険・再保険会社がドイツで再保険事業を展開することを歓迎すると表明。

https://jp.reuters.com/article/china-germany-finance-idJPKCN1PC0GA ロイター 2019年1月18日 / 15:51

▼カリスマ経営者 日本電産・永守会長 中国経済の異変を警告

1月19日　日刊ゲンダイ
http://e.gendai.net/

※他ソース
日本電産会長が懸念　中国需要が急減「経営経験にない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1K54R9M1KPLFA007.html