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ロシアが米国債を大量に売却している。2カ月続けて保有額を大幅に減らし、5月末時点で149億ドル（約1兆6800億円）と3月から約8割減った。米国による対ロ制裁の強化を懸念し、防衛に動いたとみられる。米ロ首脳が16日の会談で融和を演出した一方で、関係改善の難しさが浮き彫りになっている。

米財務省の統計によると、ロシアの米長期債と短期債を合計した保有額は4月に487億ドル、5月に149億ドルだった。3月の961億ドルから2カ月連続で急減し、同省報告書に載る保有額の多い主要国リストから外れた。ロシアメディアによると、保有額は11年ぶりの低い水準。ピークだった2010年と比べると1割弱に縮小した。

ロシアはウクライナ危機を受けて制裁が始まった14年から米国債の保有を徐々に減らしていた。ここに来て大量売却に踏み切った背景には米国が打ち出した厳しい追加制裁がある。

米財務省は4月に16年の米大統領選への介入を理由に新たな制裁を出した。財閥経営者と傘下の企業などを対象に米国内の資産凍結や取引を禁じる内容で、対象に指定されたアルミ大手ルサールなどの株価は軒並み急落。通貨ルーブルも対ドルで一時10%超下落した。

米国債の大量売却は制裁強化で米国債の取引が制限されるのを警戒し、打撃を防ぐ狙いとみられる。ロシアのアルファ銀行チーフエコノミストのナタリア・オルロワ氏は「制裁がロシア国債の取引禁止などに及ぶことが考えられるが、どこまで過熱するかは不明だ」と指摘。制裁強化の程度が予想しにくく、ロシアが予防線をはったとみる。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は6月に米国債売却の狙いについて、外貨準備を多角化する政策の一環で、金融、経済、地政学など全てのリスクを考慮したと説明した。金を買い増しており、保有量が10年で10倍に増えたことも明らかにした。脱米国債を進める一方で、地政学リスクによって価値が左右されにくい金の保有でルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いとみられる。

米ロ関係は膠着している。フィンランドのヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談を受けて、米国内ではプーチン大統領に協調するようなトランプ米大統領の態度に批判が噴出。会談後に米議会幹部からはさらなる対ロ制裁を検討する発言も相次いでおり、ロシアもさらに防衛策を講じる可能性がある。

2018年7月19日 18:38 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33168780Z10C18A7FF8000?s=1

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会日本代表の本田圭佑選手が米国の人気俳優、ウィル・スミス氏とともに１億ドル（約１１３億円）規模のベンチャーファンドを今月中に設立すると１８日、本田選手の所属事務所が明らかにした。「ドリーマーズ・ファンド」との名称で、野村ホールディングスも参画する。

米国を中心とした新興企業に投資する。投資先の対象は本田選手、スミス氏の専門分野であるスポーツ、映画関連に限らず、幅広くなる見通しという。２人が投資先の面接を行うケースもあるとしている。

2018.7.18 09:59
産経ニュース
https://www.sankei.com/sports/news/180718/spo1807180006-n1.html

　日本では持ち家がなくても普通の暮らしを送ることができるが、中国では男性は持ち家がないと結婚できないと言われている。こうした考えがあるためか、中国では日本ほど賃貸住宅市場が発展しておらず、多くの中国人にとって家は買うものであり、借りて住むものではないという認識があるという。

　中国メディアの快資訊は１３日、日本では中国と反対に「多額のローンを抱えてまで家を持ちたくない」という人が少なくないと伝え、その理由について考察している。

　記事は、現在の中国では不動産価格が高止まりしていて、家が欲しくても買えない人が少なくないと指摘。中国では男性が結婚するにあたっては相手の女性側から家を持っていることを条件とされることが一般的であるため、若い男性たちは結婚するために莫大なローンを組み、家や車を購入していると紹介した。

　一方、日本では必ずしも持ち家の有無で日常生活に大きな違いが出ることはないため、日本人の若者は賃貸住宅に住むことを選択する人も多いと指摘。また、日本の賃貸住宅は設備が整っていて、快適な暮らしが可能であることも、わざわざ家を購入したがらない要因の１つではないかと考察した。

　さらに日本では「家庭」に対する考え方が中国と大きな違いがあり、持ち家がなくても結婚することができると強調したほか、中国では家を購入するにあたって親が金銭的な援助を提供してくれるのが普通だが、日本では援助があまり期待できないため、若者にとっては家を購入するのは容易ではないと指摘。こうした環境や考え方の違いはあるものの、日本人が必ずしも家を購入しようとしないのは持ち家がなくても何不自由なく暮らせる体と伝えた。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1663286?page=1

あなたが20代だったときに資産運用のことを考えたことがあったろうか。仮に貯金はしていても、資産運用については頭の片隅にすらなかった、という人が多いのではないだろうか。

一方、インターネットなどでお金の情報が溢れる現代では、お金の運用が以前と比較しても流動的になっている。そんな中、1980年～2000年ころに生まれた現在の20代、いわゆるミレニアル世代はお金とどう向き合っているのだろうか。

20代の6割は貯金をしている

若年層へのリサーチ結果を発信する「TesTee Lab!」では、若年層の「貯金と資産運用」に関する考え方を調べるため、2018年2月に20代の男女2,906名（男性1,042名、女性1,864名）を対象としてアンケートを実施した。

その結果、貯金をしていると答えた20代は約6割（男性61.0％、女性62.9％）だった。20代の2人に1人以上が、貯金をしていることがわかった。

さらに貯金をしていない人にその理由を聞いたところ、約59％が「日々の生活で貯金をする余裕がない」と回答。「貯金しても使い道がない」がそれについで約19％と多かった。

これによって、貯金より毎日の生活や遊びにお金を使いたいといういかにも若い世代らしい考え方をする人が、ミレニアル世代に多いことが分かった。

20代の過半数は貯金額が50万円未満で、貯金先のほとんどが銀行口座

同調査では、貯金をしていると答えた人に対して貯金額についても聞いている。結果、男女ともに「10万円未満」との回答が約3割（男性31.9％、女性29.0％）で最も多く、「10万円～50万円未満」と答えた人（男性27.8％、女性25.5％）とそれに続いた。

さすがに社会へ出て間もない現代のミレニアル世代は、その貯金額は決して多くはなく、過半数が50万円に満たないようだ。当然ながら、貯金額が多くなるほどその層の回答者数は少なくなっている。

そして貯金先についても聞いたところ、銀行口座への貯金が全体の8割超（男性80.3％、女性86.2％）と圧倒的に多かった。これはより古い世代とも重なる傾向だろう。一方で、仮想通貨や投資信託、保険の積み立てと答えた人もいた。

厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間（1日8時間）を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000