マネー系2chまとめ

女優・剛力彩芽（２５）が２２日夜、自身のインスタグラムを更新。ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長（４２）
との交際について改めて説明。過去のインスタ投稿を「すべて削除」することを伝えた。剛力はＷ杯ロシア大会の決勝戦を前澤氏とＶＩＰ席で観戦したとみられる投稿をし、ネット上では「浮かれている」
などと批判を浴びたほか、さまざまな意見が噴出していた。

　２２日のインスタで「私の投稿やコメントで応援してくださっている皆さまに、御心配をおかけしてしまい申し訳ありません」と謝罪。「大先輩の皆さまも気に掛けてくださっているのを報道で目にしました。
ありがとうございます。厳しいご意見やアドバイスを真摯に受け止め、自分の考えをまとめました」と批判や厳しい意見に耳を傾けていることを説明した。

　生観戦投稿などをめぐっては、剛力の大ファンを公言してきた明石家さんまが、２１日のラジオで「自家用ジェットに乗ったら女、落ちるでしょ」と恨み節。
ナインティナインの岡村隆史は１９日のラジオで「ファンのことをまず第一に考えた方がいい」と私見を述べていた。また小倉智昭キャスターもテレビで
「なんでこれをおおっぴらにしたいんだろう」と首をかしげていた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000181-dal-ent

首相 森友・加計問題「立場を意識し慎重に政権運営にあたる」

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場を意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
また安倍総理大臣は、幼児教育や高等教育の無償化に加え、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。
冒頭、安倍総理大臣は今回の豪雨災害に触れ、「仮設住宅への移転、なりわいの復興など、被災された皆さんが１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、自治体と連携しながら政府の総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
続いて、財務省の決裁文書の改ざん問題などについて、「国民の信頼を損なう結果となり、行政のトップとして改めて深くおわびする」と陳謝しました。

また、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が今の国会で成立したことを踏まえ、同一労働同一賃金や一億総活躍社会の実現を目指す考えを強調するとともに、
深刻な人手不足を克服するため、外国人材の受け入れ拡大に向けた準備を進める考えを示しました。
そのうえで、「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは56兆円増えた。デフレ脱却に向け、日本経済は確実に前進を続けている」と実績を強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「来年10月から、消費税率引き上げとあわせ、３歳から５歳まで幼児教育を一気に無償化する。再来年４月から真に必要な子どもたちの高等教育の無償化も行う。
来たる『人生100年時代』をしっかり見据えながら、誰もが安心できる社会保障制度をつくりあげていく決意だ」と述べ、今後、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。

そのうえで、「長い景気の低迷、不安定な政治は過去のものとなり、もはや小手先の対応は不要だ。未来を見据えた改革を進める準備は整った。
『平成』のその先の時代のため、わが国の経済社会システムをもう一度つくりあげていく」と述べました。


続き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542411000.html

　コンサートなどのチケットの高額転売問題で、超党派のチケット高額転売問題対策議連が２８日、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめた。来春にもチケット販売が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、今国会での成立を目指す。各党での手続きを経て、来週にも国会に議員立法として提案する。　チケットの高額転売に対しては、多くの都道府県が迷惑防止条例で駅やチケット売り場など「公共の場」でのダフ屋行為を禁じているが、ネット上は対象外だった。この法案では、映画や演劇、音楽、芸能やスポーツなどの興行の入場券について、商売として、興行主の同意を得ずに定価を超える価格で転売する行為を「不正転売」と定義。懲役１年以下か罰金１００万円以下の罰則もつけた。個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売ることは不正に当たらない。　この日の議連には、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの議員が参加して法案を確認した。共同代表の石破茂・元自民党幹事長は「消費者がきちんとした値段でスポーツやライブに接することができるよう、なんとしてもこの国会中に成立させたい」とあいさつ。音楽ライブの主催者らによるコンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は「高額転売はアーティストの気持ちを踏みにじり、利ざやをもうけようとするもの。音楽だけでなくラグビーＷ杯や東京五輪も続くので、今国会がギリギリ間に合うタイミングだ」と訴えた。 （以下略） https://www.asahi.com/articles/ASL6X52L2L6XUCVL01K.html ◆◆◆◆Open＋居酒屋［政経雑談］39店目◆◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529937558/ －－－－－－－－【お知らせ】偽テンプレを貼る荒らしが現れましたら通報協力をお願い致します。－－－－－－－－

日本列島を連日、襲う猛暑。大雨や地震の被害に遭った地域もあり、全国的に熱中症への警戒が欠かせないが、日本経済にはどんな「影響」があり得るのだろうか。

　暑いとエアコンが売れ、電気代も増え、冷たい飲み物やアイス、スキンケア商品などの売れ行きも好調になる。それらの商品を運ぶための段ボールやエネルギーの需要も高まる。涼むために飲食店や映画館に入る人も増え、プールなどもにぎわうことが多い。ここまでは、多くの人が想像できるだろう。

　一方、屋外の遊園地は敬遠されるし、モノを温めるガス代は減るなど、猛暑がマイナスに利く業種も当然、ある。そんなプラスマイナスは最終的に、経済全体にはどう表れるのか。

　第一生命経済研究所が約２０年分の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が１度上がると、家計消費支出を０・５％（２８８４億円）押し上げる効果があった。今年、観測史上最も暑かった２０１０年と同程度の暑さになれば、家計消費支出が４９００億円（０・９％）ほど増え、７～９月期のＧＤＰの実質成長率を０・２％程度押し上げると推計されるという。

　半面、注意が必要なのが秋以降…残り：1208文字／全文：1699文字

2018年7月20日08時39分
朝日新聞デジタル　※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL7L6FPWL7LULFA02K.html

2018.7.18 23:00　６月中旬 ６００社回答
http://www.sankei.com/smp/west/news/180718/wst1807180110-s1.html

　大阪中小企業投資育成（大阪市）は１８日、投資先企業の新卒採用についてのアンケート結果をまとめた。売り手市場が続き、採用環境はなお厳しい状況だ。知名度の乏しさや待遇面での改善など課題も浮き彫りとなった。

■　採用に向けた課題は「自社の知名度向上」

　調査は６月中旬に行い、大阪府を中心に西日本の約６００社が回答した。

　平成３１年度の採用予定人数で最も多かったのは「前年と変わらず」で昨年の調査より４ポイント増の４６％。「前年度より増やす」が３７％と続き、「採用予定なし」は同３ポイント減の１０％だった。

　人材確保は「量・質ともに厳しい」が同１ポイント増の５６％。採用に向けた課題は「自社の知名度向上」で昨年と同じ４３％で最多。「給与・待遇面の見直し」が同９ポイント増の３０％と続いた。

　一方、同社は高校・大学生に中小企業の就職先を紹介する専用サイト「投資育成キャリアナビ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｉｋｕｓｅｉ．ｎｅｔ．／ｃａｒｅｅｒ／）を１８日に開設した。大企業に比べ知名度に課題を感じる優良企業を採用面で支援する狙いがある。

　現在、投資先の３６７社を掲載しており、数年内に１５００社に増やすことを目指す。財務基盤や事業の成長性など同社の投資基準を満たしており、「学生には安心してアプローチしてもらえる」（担当者）とアピールしている。

　また同社は１８日、中小企業・ベンチャー企業への就職活動支援などをテーマに、近畿大学と包括連携協定も締結。同大のキャリアセンターを通じて学生に専用サイトを紹介するほか、今後は投資先経営者による大学への出前講義やインターンシップにも取り組む。