2017年12月

仮想通貨制限かかってんのか？
さっき買おうとしたけど買えなかったのはオレの設定か何かのせいかと思ってたわ

非常に重要なお知らせ – 仮想通貨CFD商品
大切なお客様へ

先の2017年12月14日付け弊社お知らせに続き、下記ご案内申し上げます。

デジタル/仮想通貨の取引における最近の市場展開を鑑み、XMは一時的に次の仮想通貨ペアの取引を停止いたします。: BTCUSD, DSHUSD, ETHUSD, LTCUSD, XRPUSD

本決定の背景をご説明申し上げます:
現在、仮想通貨市場では信頼性の高いリクイディティープロバイダーの存在に欠けるため、XMが現在お客様に実感いただいている最高基準にある執行品質の提供が困難となる可能性がございます。
信頼性の高いリクイディティープロバイダーの不在は、お客様の利益と弊社を保護する厳格なリスク管理方針に沿わない一方で、XMの方針に基き弊社は信頼性の高い一流機関及びリクイディティープロバイダーとのみ取引を行う必要がございます。
弊社では、大きく拡大するスプレッドや取引および/もしくは価格崩壊につながる仮想通貨価格の非常に激しい値動きにより、仮想通貨CFD商品を取引なさるお客様にて損失が及ぶことを懸念しております。様々な取引所における仮想通貨価格には大きな差異もしばしばございます。

現在仮想通貨CFD商品のポジションを保有されている全てのお客様は、 12月22日午後6時 (GMT +2, 日本時間の12月23日午前1時)までポジションを決済してください。その後残っているポジションはその際の市場価格で自動決済されます。

ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。テーパリングは「緩和縮小」を指す。

「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。

「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと考えているのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、来年は年３回のペースで引き上げるとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り規模を減額する。米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続だ。

「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクをはじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしかないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。米国が利上げするのだから、日本が追随しても金利差は広がりません。円高に向かいにくいということです。このまま量的緩和を継続すると、海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために“為替操作”を続けていると非難される危険性があります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の行方次第で再登板は危うくなる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219624

金融庁は18日、店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ）の規制を見直す目的で、有識者検討会を設置すると発表した。年間取引規模が5000兆円程度まで拡大するなど市場や金融システムにおける存在感が高まっており、決済リスクの管理を強化する必要があると判断した。年明けに第１回会合を開き、2018年夏ごろまでに結論を取りまとめる。

　証拠金倍率（レバレッジ）を現在の25倍から10倍に引き下げる案が浮上している。金融庁は10倍が「過去に起こった最大の相場変動にも耐えられる水準」とみている。自己資本を十分に確保していない店頭ＦＸ業者が存在していることから、自己資本規制も見直したい考えだ。

　金融取引の清算・決済を担う金融市場インフラでは、清算機関（取引所）などに十分な資金を確保するよう求めた国際的な規制が定められているが、店頭ＦＸ市場は対象外となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HSK_Y7A211C1000000/

政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。

ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画では、副業・兼業など柔軟な働き方の普及が盛り込まれ、厚生労働省は、企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示しています。

これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。

そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。

配信12月18日 18時32分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262931000.html

関連スレ
【働き方改革】経団連、 副業・兼業を一転容認　年初にも各社に検討促す方針
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513558525/

って言われたんやが鼻くそほどの価値もない現実よ
ワイは若さなんていらんので部長と年収交換したいですw
って言ったらこいつ分かってねぇなぁみたいな目で見られたけどワイがおかしいんか？