2017年12月

米が６カ月ぶり利上げ、０・25％　18年は３回見込む 2017/12/14 4:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24615840U7A211C1000000/?nf=1

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、６カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25％。市場が注視する今後の利上げシナリオは、2018年が年３回、19年は年２～３回との見通しを公表した。ＦＯＭＣは18年の経済成長率見通しを上方修正し、米景気の先行きに一定の自信をのぞかせている。

画像の拡大 13日、記者会見するＦＲＢのイエレン議長（ワシントン）＝ロイター

　短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年1.00～1.25％から1.25～1.50％に引き上げた。利上げは今年６月以来で、17年に入って３回目。利上げペースは15年、16年とも年１回にとどまっていたが、米経済は拡大局面が９年目に突入し、金融引き締めも徐々に強まっている。 　ＦＯＭＣでは会合参加者（16人）が今後の金融政策見通しをそれぞれ提示し、18年の利上げペースは年３回が中心シナリオとなった。19年も２～３回の利上げを見込んでいる。18年、19年とも今年９月に公表した政策見通しをほぼ維持した。 　ＦＯＭＣ後に公表した声明文では、米経済について「底堅いペースで拡大が続いている」と自信をのぞかせた。会合参加者の18年10～12月期の経済成長率見通し（中央値）は2.5％となり、９月時点の予測（2.1％）から上方修正した。 　雇用情勢も堅調で、声明文では「緩やかな政策調整によって、労働市場は力強さを維持するだろう」と指摘した。会合参加者は失業率が18年10～12月期には3.9％まで下がると予測。完全雇用とみる水準（4.6％）を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示した。 　堅調な雇用情勢がけん引役となり、物価も緩やかに高まるとの見方を維持した。足元の物価上昇率は1.6％（10月）と目標の２％に達していないが、18年には1.9％に高まり、19年には2.0％に到達すると予測した。 　もっとも物価はかつての予測を下回って停滞が続いており、会合参加者には警戒感が残っている。そのため、今回の利上げはイエレン議長ら投票メンバー９人のうち７人が賛成したものの、シカゴ連銀のエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融引き締めに反対票を投じた。 　イエレン議長は来年２月で退任することが決まっており、同議長にとって今回が最後の利上げとなる可能性が高い。次期議長に指名されたパウエル理事は現体制の緩やかな利上げ路線を維持するとしており、議長就任後も今回示した年３回の引き締めシナリオを踏襲する見込みだ。

米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）は10日夕（日本時間11日朝）、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を始めた。
これまでの現物取引に先物が加わることで投資家の裾野が広がり、ビットコインの公正な価格形成や実際の利用拡大が期待されている。
投機マネーが相場をかく乱するリスクも指摘されている。

　10日のビットコイン先物は買い優勢でスタートした。
期近の2018年１月物は直後に１ビットコイン＝１万5000ドル台から１万6500ドル前後まで上昇した後、もみ合った。
週末の夜間で商いが乏しいなか、その後再び騰勢を強め１万8000ドルを超えた。

　同取引所があからじめ定めた値上がり率を超えたため、規定により先物取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動する場面もあった。

　投資家は先物取引を活用すれば相場変動に伴う損失を抑えたり、現物のビットコインを持っていなくても取引に参加できたりする。
投機筋が空売りを膨らませ、相場が上下に大きく揺さぶられる可能性もある。

　米市場ではビットコインの先物上場に合わせて取引を仕掛ける動きや清算処理を不安視する声があった。
10日は先物価格を表示するＣＢＯＥのウェブページにアクセスが集中して一時閲覧ができなくなったものの、このほかに目立った混乱は出ていない。

　米情報サイトのコインデスクによると、現物のビットコインは上場直前の約１万4500ドルから日本時間11日朝に１万5740ドルに急騰した後、水準を切り上げている。

　18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）もビットコインの先物市場を開設する。

ビットコイン先物、米で上場　急騰で取引一時中断も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24469930R11C17A2MM0000/

貯蓄だから株とかも含むぞ

http://www.asahi.com/articles/ASKCZ2TDWKCZUHBI00Y.html

　米ホワイトハウスは２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に米カーネギーメロン大のマービン・グッドフレンド教授を指名した、と発表した。グッドフレンド氏はＦＲＢの元エコノミストで、日本銀行の客員研究員の経験もある。上院の承認を経て就任する。

　米メディアによると、グッドフレンド氏はＦＲＢが金融危機後に進めた量的緩和政策に批判的な立場で、議会によるＦＲＢの監視強化を訴えていた。ＦＲＢの理事は議長、副議長を含めて定員７人。イエレン現議長が退任し、グッドフレンド氏が就任すれば、欠員は３人となる。（ワシントン＝五十嵐大介）

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。

財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。

このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。

この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252301000.html