2017年12月– date –
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【米国】米が6カ月ぶり利上げ、0・25% 18年は3回見込む
マネー
1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/14(木) 05:51:48.60 ID:CAP_USER9 米が6カ月ぶり利上げ、0・25% 18年は3回見込む 2017/12/14 4:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24615840U7A211C1000000/?nf=1 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場が注視する今後の利上げシナリオは、2018年が年3回、19年は年2~3回との見通しを公表した。FOMCは18年の経済成長率見通しを上方修正し、米景気の先行きに一定の自信をのぞかせている。 画像の拡大 13日、記者会見するFRBのイエレン議長(ワシントン)=ロイター 短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金... -
ビットコインが暴騰!先物市場上場、サーキットブレーカー発動!なぜお前らはまたチャンスを逃すのか
マネー
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/12/11(月) 16:36:04.13 ID:9H4003GZ0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典 米シカゴ・オプション取引所(CBOE)は10日夕(日本時間11日朝)、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を始めた。 これまでの現物取引に先物が加わることで投資家の裾野が広がり、ビットコインの公正な価格形成や実際の利用拡大が期待されている。 投機マネーが相場をかく乱するリスクも指摘されている。 10日のビットコイン先物は買い優勢でスタートした。 期近の2018年1月物は直後に1ビットコイン=1万5000ドル台から1万6500ドル前後まで上昇した後、もみ合った。 週末の夜間で商いが乏しいなか、その後再び騰勢を強め1万8000ド... -
30歳で貯蓄1500万円だけど質問ある?
マネー
1: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:29:38 ID:WeI 貯蓄だから株とかも含むぞ 2: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:30:13 ID:bse 22歳で530万あるよ車持ってないからだけど 3: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:30:29 ID:WeI >>2車なんていらんよ都会ならな 4: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:30:45 ID:Vus 種いくらでいつから株始めたの? 5: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:31:14 ID:WeI >>4いや株はやってないぞ貯蓄っていったら貯金だけと勘違いする奴多いからな仮想通貨は持ってる 6: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:31:47 ID:rap 増やした方法をできるだけくやしく 9: 名無しさん@おーぷん 2017/12/09(土)21:33:29 ID:We... -
【米FRB人事】グッドフレンド氏を新理事に指名
マネー
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/30(木) 16:21:39.85 ID:CAP_USER9 http://www.asahi.com/articles/ASKCZ2TDWKCZUHBI00Y.html 米ホワイトハウスは29日、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事に米カーネギーメロン大のマービン・グッドフレンド教授を指名した、と発表した。グッドフレンド氏はFRBの元エコノミストで、日本銀行の客員研究員の経験もある。上院の承認を経て就任する。 米メディアによると、グッドフレンド氏はFRBが金融危機後に進めた量的緩和政策に批判的な立場で、議会によるFRBの監視強化を訴えていた。FRBの理事は議長、副議長を含めて定員7人。イエレン現議長が退任し、グッドフレンド氏が就任すれば、欠員は3人となる。(ワシントン=五十... -
【政治】相続税の課税逃れ 対策強化へ
マネー
1: ノチラ ★ 2017/12/09(土) 10:48:46.96 ID:CAP_USER 不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を...