2017年12月

「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

　北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で（日本人の）私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。

　（あまり豊かな国じゃない、か……）

　あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。

　私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。

　つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、

「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか？」と言われて思わず絶句した。

「いや、安全とは思ってますが……」

たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。

　日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。

中国人にとって今の日本は
たくさんある旅行先の一つにすぎない

　そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。

　タイ（今、安さで人気）や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。

　いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、

「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。

　インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。

　さらに言うなら、中国人にもホントの（日本、いいなぁ）はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。

　ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが（旅行客の）荷物を積み込んでいてビックリした！」

　日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。

　人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。

　中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

　高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。

街が小さくて古い
インフラが更新されていない国

　そして、街も小さくて古い。

以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/152598

【経済】中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音。ニッポン・スゲーの誤解
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513077637/

12/12(火) 2:01配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000001-reut-bus_all
［ウィーン　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は１１日、仮想通貨ビットコインについて、資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合（ＥＵ）は規制対象とすることを検討する必要があるとの考えを示した。

ビットコインを巡っては、取引が過熱していることでバブル発生の懸念が高まるなか、中央銀行関係者の間ではビットコイン市場が急落した場合、規制対象としていなかったことについて責任を問われるのではないかとの懸念も出ている。

ノボトニー総裁は記者会見で「規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している」とし、「特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある」と述べた。

同総裁は、ビットコインの規制問題はＥＣＢではなくむしろ欧州連合（ＥＵ）の懸案となるとしながらも、小規模な金融機関でさえもが資金洗浄については厳格な規制の対象となっているなかで、より規模が大きいビットコインが規制対象とならないことは理に適わないと指摘。ただ、伝統的な通貨と比べ仮想通貨の市場はまだ比較的小さいため、現在の金融システムに対する脅威となる問題ではないとの考えも示した。

また、具体的な統計はないものの、オーストリアはビットコインを売買する企業にとり魅力的になっているようにみえるとも指摘。ドイツと比べ規制が緩やかで簡素化されているためこうした企業の免許取得がオーストリアにシフトしている可能性があるとし、「最終的には欧州全体で対処する必要がある」との考えを示した。

https://jp.sputniknews.com/business/201712144376939/ 米エネルギー情報局（EIA）は、米国が２０１８年秋までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示した。なおサウジアラビアの産油量が現在の水準で維持された場合、米国は５月にもサウジアラビアを抜く可能性があるという。

EIAの予測によると、米国の２０１８年９月の産油量は日量およそ１００８万バレルとなり、２０１８年末までに日量１０３４万バレル近くまで増加する見込み。

なお石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国の合意によると、サウジアラビアの２０１８年の産油量は日量1005万8000バレル。したがって米国は、ＯＰＥＣと非加盟主要産油国の合意見直しが行われなけば、米国は９月までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示している。

ＯＰＥＣの１２月の報告書によると、サウジアラビアの今年１１月の産油量は日量９９９万６０００バレルだった。サウジアラビアの産油量が同水準を維持し、EIAの予測通り米国の産油量が増加した場合、米国は日量１０００万７０００バレルとなる５月にもサウジアラビアを抜くことになる。

一方、ロシアは日量１０９４万７０００バレルに抑えることを約束したOPECと非加盟の主要産油国の取り決めが維持された場合でも、世界最大の原油生産国であり続ける。ロシア連邦燃料エネルギー中央流通局（ CDU TEK）によると、今年ロシアの産油量の日量平均の最低水準は９月に記録された１０９０万７０００バレルだった。

ちなプラント工事施工管理

メールを確認したらTIN番号教えろというメールが来てたな。