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【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が“最低賃金未満”（1/4ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150302/prm1503020002-n1.html


http://www.sankei.com/images/news/150302/prm1503020002-p1.jpg
韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい（ＡＰ）


　全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。

首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。
さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。

日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。

また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html

貯金10万だけどいけるかな

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「老後に1億円かかる」は、本当か？
http://www.tabroid.jp/news/2015/02/nenkin150228.html

飛ぶように売れる高級品、株高・円安追い風－消費低迷でも

日経平均株価が15年ぶりの高値を付け、資産効果を享受する富裕層には追い風が吹いている。
安倍政権発足以降、消費者物価上昇率は鈍化し続け、実質賃金も減少しているにもかかわらず、輸入車や宝飾品などの高級品は好調な売れ行きを続けている。

日本百貨店協会によると、14年の百貨店の高級時計、美術工芸品、宝石などのぜいたく品の売上高は3330億円に達した。
12年の2780億円から20％増加。また、日本自動車輸入組合によると、1000万円以上の高級輸入車の販売台数は12年の9924台から14年には１万6198台と２年間で63％増加した。

一方で、経済産業省が発表する商業動態統計によると、同期間の小売売上高は2.6％増にとどまっている。
実質賃金が13年７月から減少し続けており、消費意欲をそいでいる。　　
日経平均 は12年12月26日の安倍政権発足時から80％近く上昇し、14年９カ月ぶりの高い水準で推移している。
日本銀行によると、家計が保有する日本株の総額は、14年９月末時点で約89兆円と12年末に比べて43％増加した。　　

野村総合研究所が昨年11月に公表した調査では、１億円以上の金融資産を保有する富裕層は13年に約101万世帯と、11年に比べて約24％増加し、資産総額は約28％増の241兆円に上った。

高級品の売り上げには、外国人観光客数の増加も寄与している。
日本政府観光局によると、訪日外国人数は12年の約840万人から14年には約1300万人に急増。
14年に訪日外国人が日本滞在中に使った消費額は約２兆円と12年比で倍増し、うち買い物代は約7000億円だった。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「安倍政権のリフレ政策で格差は拡大している。
異次元緩和は格差拡大政策。高額商品の売り上げが増えているのは、その一つの現れだ」と指摘する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK0HCP6JIJUO01.html