2014年10月

駅前で待ち合わせという概念が…年収1000万超え男性の特徴を5つ厳選紹介

「お金より大切なもの、それは心！」、「男性をお金基準で見るなんてナンセンス！」、
「一緒にいて楽しいのがいちばん。貧乏でも楽しく一緒にやっていける人がいい！」
などとどれだけ多くの女性が口にしたところで、年収1000万円超えの男性がモテるのは間違いありません。
聞くところによると、1000万円以上の年収を得る男性は、20代後半の独身恋人ナシ女性が止まって見える、といいます。
そんな年収1000万超えの男性のみなさん。やはり経済力に余裕がありすぎるからか、
意識せずに行動がいわゆる“普通”とは離れてくるそうです。今回は、年収1000万超えの男性と
交際経験がある女性やたくさん接してきた女性、実際にそのような年収を貰っている男性自身に
ヒアリングし、「年収1000万円超え男性の特徴」を5つまとめてみました。

1：「女性におごる」ことが男性としてプラスになるという概念がない
高い年収を貰う人は、それだけ密度の濃い仕事生活をおくっているということになります。
これが1億円レベルになると、「逆に暇」という現象も起きてくるようですが、
大抵は忙しい平日を過ごしています。
よって、平日はお金を使う時間があまりなく、週末が近付くと一気に10万円レベルで
銀行からお金を引き落とす人が少なくないそう。もちろん、週末のデート代はその中から全額出す
というのが基本であり、「おごったよねぇムフフ」的な態度は一切してこず、
またおごったからといってその女性に特別な好意があるというわけでもないようです。

2：「駅前で待ち合わせ」という概念がない
年収1000万円を超えると、少しの距離の移動ならほとんどタクシーを使うという人が少なくありません。
よって、「じゃあ20時に中目黒の駅前で！」などとはあまり言わないようです。
では、代わりにどう待ち合わせるのか？
「社会人1年目の時にかなり稼いでる8歳上の人と付き合って、お金持ってる男は交差点で待ち合わせる、
ということを知りました。『じゃあ○時にどこどこの交差点ね！』ってメールが来て、
迷いながらその場所に行くと、必ず時間通りに交差点で足を交差させて立って待ってたから感心したものです」（28歳、通信）

3：仕事によるドタキャンは問答無用に受け入れるべき、という考えを持つ
前述の通り、年収1000万円超えの人たちは、日々忙しく責任の重い仕事に取り組んでいます。
何よりも仕事が重要であり、トラブルなど起きた際には最優先でその対処にあたります。
よって、「ごめん、ちょっと仕事でトラぶった」「仕事抜けられないや。ごめん、リスケで」
などと、仕事によるドタキャンの場合は非常に淡白な通知が届くそうです。

4：破滅的なお酒の飲み方をしない

これは、交際経験ある女性たちから共通して聞かれたことです。ひとつ紹介しましょう。
「高い年収を貰う人は、お酒の飲み方が上手という印象があります。平日の飲み会なんかだと、
あまりお酒が飲めない女性なんかよりも早くソフトドリンクに移行するし、翌日が休みの日でも、
ワインとか日本酒をゆっくり飲んで気持ちよく酔っていく人が多いですね。
きっと、2日酔いで時間を無駄にしたくないっていう意識が行動に出るんだと思います」（31歳、自営）

5：あまり楽しそうな私生活をおくっていない

これは意外に思えますが、本人たちの意見を聞くと顕著な傾向でした。
「休みの日の麻雀しか私生活の楽しみはない」といった声や、週末は家で買い溜めたマンガや本を読んだり
映画DVDを観たり、そして勉強したりして過ごしているという人が多く、
アクティブに遊びに行くという人はほとんどいませんでした。例外なのは、たまのゴルフくらいです。
「仕事してるのがいちばん楽しい」と語る人も多く、やはり仕事という存在は特別なようでした。
高年収の男性を射止めたい女性のみなさん、これら5つの特徴を、彼らの言動を理解するのに
役立ててみてはいかがででしょうか？

http://news.mynavi.jp/news/2014/10/09/547/

時給800くらいで経営者に労働力を搾取されるのはうんざりなんだが

岸博幸が提言！「消費税10%増税」前に庶民がするべきこと
http://dmm-news.com/article/892254/

経済をわかりやすく解説してくれることで定評ある、元官僚の岸博幸・慶應大学教授に、
日本経済の現状を聞いていく短期集中連載。今回のテーマは、2015年に引き上げが
濃厚な消費増税についての論考。ますます負担増となる家計をいかに回せばいいのか、聞いてみた。

かなりディフェンシブに考えないと大変なことになる

――今年は消費税が8％になり、2015年の秋には10％に引き上げられる予定です。消費増税については、賛否がありますが、岸さんの考えを聞かせてください。

岸　できれば10%にするのは延期した方が良いです。理由は簡単で消費がだいぶ弱くなっているからです。
8月の世帯消費支出は4.7％も減少している。その原因についてマスメディアは、
「消費税増税前の反動減が続いているから」とか、
「天候不順が続いてなかなか売れません」
　などと言っていますね。そういうことを真に受けない方が良いです。実際には、消費が弱くなっている原因は、物価の上昇に比べて賃金の上がり方が遅いからです。
　7月の物価上昇率が3.6%くらいなのに対して、春闘の賃上げ率は大企業で2%ちょっと、
中小企業では1％ちょっとです。加えて社会保障費も上がり、さらには円安の影響で電気代やガソリン代
など様々な物の値段が上がっている。当然、一般家庭の観点から見れば、収入の伸びよりも
支出の伸びの方が大きい。実際、8月の現金給与総額は実質ベースで2.6％減になっています。これでは消費が伸びるわけがない。

――では来年、消費税が10%に上がったら？
岸　当然、さらに物価上昇率が高まります。その上昇に賃金が追いつかない場合、経済は大丈夫かと。
ただ、おそらく賃金は物価上昇に見合うほど上がらないし、経済的には間違っていても、
結局は予定通りに消費税は上がるでしょう。そうなると、来年はかなり景気が厳しくなると思います。
そうした状況を想定して、一般家庭では、かなりディフェンシブに考えないと大変なことになります。

――大企業が潤えば、そこから徐々に末端に富が落ちていくという、いわゆるトリクルダウンは起こらないんでしょうか？
岸　ほとんどないと思います。だってトリクルダウンは、大企業が儲かれば下請けも儲かるという考えじゃないですか。
この1年間で儲かったのは、製造業が中心です。でも彼らは基本的にもうグローバル化をした後で、
海外に製造拠点を移してしまっています。さらに、国内に残っている工場は、ロボット化を進めて社員を減らしてしまっています。
日本国内は人口が減るから、今後の需要が見込めず、為替もどう変動するかわからないのですから、経営者としては当然の判断ですが。

　すると、部品を海外で調達し、海外で組み立てているということになる。これでは国内でのトリクルダウンが起こりにくい状況だということです。
　一方で、たしかに大企業はすごくお金を持っているんですよ。でも経営者が日本全体の経済を考えてくれるわけではないので、
そのお金を使わない。社員に還元しないんですよ。そうなると、ますますトリクルダウンは起きないですよね。

少額でも構わない。若い人はもっと貪欲に投資で資産を増やすことを考えよう

――そうした状況で、さらに家計をディフェンシブに、ということでしたが、具体的にはどうすれば良いのでしょう？
岸　この部分は、働く側ももう少し努力をしなくてはいけない時代になります。国や会社に甘えるなと。
こういう状況を危機的に考えて、自分でできることをキチンとやっていけるか、が問われると思います。
　具体的には、自らのスキルアップをちゃんと行なっているか。今の仕事が給料安いなら、
それに安住せすに収入を増やすために転職などをしているか。そういうことをシッカリとやっている人は消費税10%時代も乗り越えていけるはずです。
　とはいえ、多くの人がそうした努力できるとは思いません。そうであれば、自分の資産は自分で増やしていくことを
しっかりと考えていかなきゃいけない。特に今後厳しい状況を強いられる若い人は、もっと貪欲に投資でお金を増やしていくことを考えていくべきです。

人生、終わった

［ワシントン　８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は８日、ワシントンでのロイターとのインタビューで、
最近の為替市場の動きは米景気の好調な先行きを反映したドル高であり、
米経済や金融政策の方向を考えたときには自然な動きだと指摘した。
日銀の金融政策については、インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを
上回る可能性があり、２年で２％の物価上昇率が達成できなくても追加緩和の必要はないと指摘した。

篠原副専務理事は足元の為替の動きについて「ドル高だ。アメリカの景気の先行きが良く、
他の先進国と比べると回復度合いがいい。そういう経済の動き、金融政策の方向性を考えたときに当然、ドルが高くなっていくのは自然な動きだ」との見方を示した。

また、円安の日本経済に与える影響については、良いか悪いか判断は難しいとし、
「為替の経済への影響のパターンが変化している」と指摘。円安による物価上昇と
日銀の金融政策の関係については「コストプッシュはあまり意味がない。これで２％を達成しようとすると
毎年円安にならないといけない。それ自体は悪いインフレの世界だ」との認識を示した。

さらにインフレ期待が１％から１．５％くらいある中で日銀が追加緩和する必要性を正当化するのは難しいとし、
インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを上回る可能性があるとの見解を示した。
２％の物価安定目標については、インフレが２％に達するのは２０１７年か２０１８年だとの見通しを示し、
２年で目標を達成できなくても追加緩和の必要はなく、市場が失望しないように日銀がコミュニケーションをしっかりやっていくことが大事だと述べた。

来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、予定通り進めるべきだとし、
経済の状況によっては、増税の影響を緩和するための追加財政刺激策もオプションになるとした。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY06E20141009
最近のドル高は自然な動き、追加緩和必要ない＝ＩＭＦ副専務理事