2015年7月

sssp://img.2ch.sc/ico/opai3.gif
日銀、日本株の買い手２位に　１～６月


株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。


日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の１日あたりの購入額は320億～370億円で、東証１部の売買代金の1.5％程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
<http://www.nikkei.com/content/pic/20150703/96958A9E93819591E2E19AE29B8DE2E1E2E5E0E2E3E79797EAE2E2E2-DSXMZO8888049003072015EE8001-PB1-2.jpg

生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多

生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、過去最多となったことがわかりました。厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。

その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。

生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2530994.html

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
ソースはwbs


一律禁止から原則容認へ 社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか

給料が右肩上がりで増えない昨今、副業を認める会社が増えているようだとはいえ、副業で本業に支障が出たりしないよう、一定の線引きは必要だ。
そこで、副業を認める場合の労務管理上の留意点について解説する。


社員の副業について、法律上、明確な禁止規定はありません。個人の生活のリスクマネジメントとして、収入を得る先が複数になっていたほうが安心という側面もあります。

とはいえ、副業に力を入れ過ぎて本業に支障が出ては困りますし、労働時間の通算、通勤災害への対応など考えておかなければならない点もあります。

そこで、一律に禁止するのではなく、副業を原則として認めることを前提として、会社が社員をどこまで、どう管理すべきかについて考えます。

http://www.njh.co.jp/magazine_topics2/gt39/

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630

［東京　３０日　ロイター］ – 厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。

実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

以下ソース

関連
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

毎月勤労統計調査　平成27年5月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/2705p.html
概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/dl/pdf2705p.pdf

http://www.sankei.com/images/news/150703/ecn1507030014-p1.jpg
▲暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える（ＡＰ）

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式
市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

ソース：産経ニュース＜中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー＞
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html

関連スレ：
【中国】上海株急落で終値４０００割る　３週で下げ幅２４％超　ギリシャ発中国株バブル崩壊か[7/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435840841/