2018年10月

ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）がグループ体制の見直しに着手した。総合スーパー（GMS）子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキホーテHDのグループに売却する方向で最終調整に入った。ユニー・ファミマはサークルKサンクスの店舗をファミマに切り替える作業を今秋完了する。不振事業の切り離しにメドを付け、コンビニエンスストア事業でセブン－イレブン・ジャパンを追う体制を整える。

10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40％を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60％も譲渡する方向だ。

　生鮮品の流通などでドンキもユニー・ファミマ側のノウハウを必要としており提携関係は維持する。ユニーがドンキの完全子会社となった後、ユニー・ファミマHDがドンキに20％程度出資する案などを検討しているもようだ。

　ユニー・ファミマHDの親会社である伊藤忠商事は不振が続くGMSからの撤退をかねて模索していた。16年9月以降、ファミリーマートとサークルKサンクスの事業を統合することで、コンビニの店舗は全国で1万7000弱とセブンイレブンに次ぐ規模になっている。ユニーを売却することで、コンビニ事業に経営資源を集中する。

ドンキは昨夏のユニー・ファミマHDとの提携以降、多彩な商品を棚に詰め込む自社の手法をユニーに持ち込み、GMSのうち不振だった６店舗を改装済み。新業態店は18年3～5月期に客数が前年同期比75％増、売り上げも同2倍に増えている。

　ドンキはユニーを傘下に収め、店舗網を広げて消費者へのブランド浸透を進める。生鮮食料品のノウハウを吸収するなど相乗効果も大きいとみているもようだ。 https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101000872/

2018年10月9日 8時58分

財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし８月の「経常収支」は１兆8384億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は50か月連続です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664131000.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01?srnd=cojp-v2

世界の不動産バブルリスク、香港が最悪ー東京は過大評価 Paul Panckhurst、Hannah Dormido 2018年10月1日 10:12 JST 不動産バブルのリスクが世界で最も高い都市は香港。ＵＢＳグループがリスクをランク付けした。

　　ＵＢＳの2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数によると、香港に次いでリスクが高いのはミュンヘン、トロント、バンクーバー、アムステルダム、ロンドンの順。東京は上から14番目。

　　過去５年間の平均35％の値上がりで、主要都市は「取得可能性の危機」に陥ったとＵＢＳは指摘。「主要な金融センター都市において、相当額の相続財産を持たない家計が不動産を取得することはほぼ不可能になった」と記述している。

　　ＵＢＳは住民の所得や賃貸料と不動産価格の動向の乖離（かいり）、過剰な融資および建設活動など経済の不均衡に基づきバブルのリスクを評価する。20都市のうち６都市がバブルのリスク、東京を含む10都市が過大評価、３都市が適正、シカゴのみが過小評価と判断された。

原題：The Cities Around the World Most at Risk of Property Bubbles（抜粋）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

スー・チー氏が講演 日本企業に投資呼びかけ 2018年10月8日 17時48分

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は都内で講演し、ミャンマーへ進出する外国企業を後押しする環境が整ってきているとして、日本企業に投資を呼びかけました。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、日本と東南アジア５か国の首脳会議に出席するため来日していて、８日は都内で開かれた日本とミャンマーの経済交流をテーマにしたイベントに出席しました。

イベントにはミャンマーへの進出を検討している日本企業などから300人が出席し、冒頭、スー・チー氏が講演を行いました。

この中で、スー・チー氏はミャンマーで外国企業の進出を後押しする新しい法律が施行されたことや、日本の官民が協力するティラワ経済特区の開発などでビジネス環境が整ってきていることを強調し、「皆さんの熱意を自信をもって歓迎する」と述べて、投資を呼びかけました。

一方、ミャンマーをめぐっては、西部のラカイン州で、治安部隊が少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人たちを無差別に殺害した疑いが持たれている問題で、欧米の企業などからビジネスへの影響を懸念する声も出ています。

これについて、スー・チー氏は「もし心配なことがあれば、ぜひ相談してほしい。皆さんは実情を理解しようと耳を傾けてくれる人たちだと思っている」と述べ、日本とミャンマーの交流を続け、経済成長を止めないことが重要だとして理解を求めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/K10011663511_1810081834_1810081835_01_02.jpg

ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの研究者２人が選ばれました。

ノーベル経済学賞に米の2教授　気候変動や技術革新巡り

　【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授とポール・ローマー米ニューヨーク大教授に授与すると発表した。

　アカデミーはノードハウス氏の受賞理由を「気候変動を長期的マクロ経済分析に統合した」と表明。ローマー氏に関しては、技術革新が経済成長に与える影響に関する研究が評価された。

　授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナ（約1億1200万円）が贈られる。

ノーベル経済学賞の受賞が決まったポール・ローマー氏（ロイター＝共同） https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/421988786842600545/origin_1.jpg

2018/10/8 20:12 共同通信 https://this.kiji.is/421981049733006433