2020年2月

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

おれってすげーな

【ミュンヘン=石川潤】ドイツ経済が出口の見えない低迷を続けている。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年10～12月の実質国内総生産（GDP）は前期比で0.0%とゼロ成長にとどまった。19年通年では18年の半分以下の0.6%の伸びで、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。製造業の不振が経済全体の足を引っ張り、かつて「独り勝ち」と呼ばれた強さは影を潜めている。

「この会社は劇的に変わらなければならない」。高級車で世界首位のダイムラーのケレニウス社長は11日の記者会見で危機感をあらわにした。19年の純利益が23億ユーロ（約2700億円）と前年の3分の1に減ったためだ。研究開発費が膨らむ一方、思うように売り上げが伸びなかった。

ダイムラーは利益を確保するために設備投資や研究開発費に歯止めをかける方針で、こうした動きは多くの企業に悪影響を広げかねない。独シーメンスは10～12月、自動車業界などの投資抑制のあおりを受けて、営業利益に相当する産業部門のEBITA（利払い・税引き・償却前利益）が調整後で前年同期比3割も減少したと発表した。

ドイツの19年の乗用車生産は前年比9%減の466万台、輸出は13%減の348万台にとどまった。産業全体でみた生産も直近の19年12月で前月比3.5%減とリーマン・ショック直後の09年以来の落ち込みをみせた。

年末から年明けにかけては一時、楽観ムードが漂った。米中の貿易戦争が雪解けの気配を見せ始め、英国の欧州連合（EU）離脱が最悪の事態を回避できるとの見方が広がったためだ。独Ifo経済研究所の企業景況感指数も底打ちの兆しをみせていた。

だが、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりなどの「新たな不確実性」（欧州中央銀行のラガルド総裁）が浮上し、先行きの不透明感は再び強まっている。

「世界経済は今年も弱く、はっきりとした回復は期待できない」。ドイツ産業連盟のヨアヒム・ラング氏の見通しは厳しい。強気派のエコノミストでさえ「ドイツ経済の回復も漸進的なものになる」（ライン・ウェストファーレン経済研究所のトルステン・シュミット氏）と語る。

経済協力開発機構（OECD）はドイツの成長率は20年が0.4%、21年が0.9%にとどまると予測する。低迷からの出口が見通せたとはとても言えない状況だ。

いまのところ内需は底堅い。ドイツ連銀が「2つのスピードを持つ経済」と呼ぶように、製造業の落ち込みをよそに失業率は低い状態でとどまり、個人消費も今のところ好調を維持している。

内需が支えている間に世界経済の霧が晴れ、再び成長軌道に戻れるのか。ドイツの自動車産業の苦境の裏には、ディーゼルに頼り、環境技術で後手に回ったことがある。自動車以外の産業が育たず、次の稼ぎ頭が見えないこともドイツ経済の深刻な課題だ。

景気押し上げのための財政出動という議論を超え、「政府は投資によって中期的な成長力を高めていくべきだ」（ハンブルク国際経済研究所のヘニング・フェーペル氏）との声も広がっている。

2020/2/14 16:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55630980U0A210C2FF8000/?n_cid=SNSTW001

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１３日、令和２年１２月期の連結業績予想で営業利益が前期比３・５％増の２９０億円と、平成２３年１２月期以来９年ぶりに過去最高となる見通しを示した。スマートフォンを使った来店前注文・決済サービスが全国約２７００店への導入を終えるなど店舗投資が順調に進んだことを踏まえ、店舗当たりの収益力強化で目標を達成する方針だ。

連結売上高は１・９％増の２８７０億円、最終利益は１８２億円を見込む。全店売上高は４％増の５７１０億円と過去最高を更新する見通し。新規出店数は４０～５０店、閉店数を差し引いた年間純増数は１０～２０店を予想する。同日の決算会見で、サラ・カサノバ社長は「昨年は記念すべき結果となり、良い報告ができた。まだ成長することは可能だ」と強気の姿勢を示した。

　成長の足掛かりとなるのは、平成３０年から令和２年までの中期経営計画で掲げた店舗投資の収益効果が見えはじめたことだ。スマホで来店前に注文や決済が終わる「モバイルオーダー」は全店で、店内案内やテーブルに注文商品を受け取るなどのサービスを実施する「未来型店舗」は２年１月現在で約１７００店までに拡大。こうした新サービス導入が売り上げ向上の効果をもたらすと分析。外食産業で取り組みが進むデリバリー（宅配）についても全国７００店以上に導入済みだが、「これからの成長に向けて今後も拡大する」（日色保・日本マクドナルド社長）との方針を示した。

　一方、同日発表した元年１２月連結決算は売上高が３・５％増の２８１７億円、営業利益が１１・９％増の２８０億円。最終利益は法人税負担軽減措置がなくなったため、２３％減の１６８億円だった。全店売上高は４・７％増の５４９０億円と過去最高を更新した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000548-san-bus_all

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。


総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に…

2020/2/14 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55669080U0A210C2EA4000/?n_cid=SNSTW001