【ネット通販】物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ

このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。 この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、 足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。 こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。 そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。

本稿の主たるメッセージは、

（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、 その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、 その推移を注視していくことが必要である。

（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、 13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。 このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。 アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。

（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。 この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。

（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、 17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。

というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。

１．物価動向における「アマゾン効果」 日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。 だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。 こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、 インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている （河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。

ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、 実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。 このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、 商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、 輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。 この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。

図表１　消費者物価指数の推移（消費税調整済） https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png

https://synodos.jp/economy/21850 続く）

ネット通販はアメリカでもあるけど、物価上がってるよwww

定期便アマゾンも値上りしてるしドラッグストアの方が安いけど便利すぎるから使ってるだけ

フルタイム労働者とパートタイム労働者の給与は右肩だから上がってるんでしょ
未だに母数が増えた実質賃金持ち出すアホが沸くけど

アマゾンがあの価格なのは、販売店にシワ寄せしてるからだろ
そのうち疲弊した優良な商品の販売店が離れて、ガラクタだらけになる

物価が上がらないのは財務省が緊縮財政をやってるのが唯一の理由
他に理由はない
財務省のせいで国民に金が回ってないのに物価が上がるわけがない

アメリカは日本以上にオンラインショッピング化が進んでる
でも物価は上がってる

給料は上がってると安倍ちゃんは言っていますが、
正社員の給料ですら、まだリーマン・ショック以前には回復していません。ｗ

デフレは可処分所得を奪っている人が原因だが・・・
それは一体誰でしょう

日銀の分析が見当違いすぎるとおもうが。
これだったら無駄な仕事とか、無駄な残業して、商品提供のコストを高めればいいって話だ。
いかに効率を悪くするかがデフレ脱却なのか?


ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。

中国から100円のものが送料無料で届きます

簡単だよ
手取りの給料が上がらないからだよ

20%を占める家賃を上げないと
上がらないよ

思うんだけどアメリカってどうやってインフレさせてるんだ？
どうやっても安い方に客が流れるだろ…
結果デフレ圧力強まると思うのに…

日銀にしてもコアコア－0.1～－0.2％ポイント程度の押し下げ効果を持つかなー程度の分析だけどな

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf

アメリカ人について言えば身の丈以上の消費欲があるけどね
馬鹿なので数年前にそのせいで大変なことに

投資関連も長期じゃなければ外資の食い物にされるのも周知されてるしな…

ドルとかユーロは保有してるみたいだけどさ

日本とアメリカとで一番異なるのは資産効果だろうな
リーマンショック後の立ち直りも株高→資産効果→消費増というメカニズムだった
これは持てる者と持たざる者との格差を生むわけでトランプ現象の要因のひとつも多分これだろう

増税や企業が給料を上げないのが原因なのはハッキリしてるのに
それを言いたくないから他の言い訳を探してるだけ。

アマゾンのどこが安いの？
大昔はともかく
今はタダのボッタクリ通販だろ
コンビニよりは安いかもしれんが

欧米的価値観のせいで必要以上に迷走してるってのはありそう
その点だけで見ると中国は立派だな

まあ家の問題は大きいよな
子持ち世代にもっと住宅補助してくれりゃいいのに

実家（地方）にまともに食える仕事があればいくらでも暮らすだろう？それが出来ないから都市部にくる訳で…
でその都市部にも結構な空き家か有る。都市部の空き家は明らかに経済活動に多大な損失を与えているから、これをどうにかするべきなんだよ。

まあ具体策はともかく住宅政策はもうちょっと政策的な余地があるわ

良く住居の話出るけど自分は収入よりショボい場所に住んでる。
駅前だけど勤務地まで1時間。同僚は30分以内が多い。埼玉だから国境超えるのにパスポートいるよね？とか飲み会でネタにされる。
でも嫁も自分も地元で両親と同じ駅だから子育ては凄く楽。
通勤は少し大変。
色々な価値観があると思うよ。

低所得者向けの政策はまた別問題だと思うけどな

物価が上がらない？
買い物をしたことが無いのかな？

問屋という中抜きマージンが消えて効率化した