【マネー】元国税職員が教える「税金面で最も不利な投資」は暗号資産

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/a/7a460_963_7f0646bf_89ffa3ca.jpg

そんなの知ってるしw

儲からなければ税金なんて関係ない!

暗号通貨に傾倒してた逆神も議員落選したし当分税率高いままかね。

よけーな世話だ

プライベートカンパニーを設立すれば良いんじゃね？

また噴火するのかもな
今のうちにディスっておくと

税金払える人はごく一部
大部分は赤だからｗ

儲けが330万までなら国内FXや株と同じ２０％でなかったっけ

税金が払えるようになりたい

ニートの場合～300万円程度の利益だったら仮想通貨の税率のほうが低い

そもそも投資じゃねーよ

誰があんごうやねん！

雑所得だから雑所得内での損益通算が可能という利点はある。
ヤフオクの利益と仮想通貨売買の損失を通算できる。株式やFXでは無理。

総合課税なら、仮想通貨で損失が出たら給料の天引きが戻ってくるんじゃないの？

何がオススメかは言わない

なるほど次はここか

E-taxの雑所得に「仮想通貨」の選択肢が普通にあったしな

日本株や不動産も筋悪だけどな
自民党がブラック社長を放置するので投資できない

たかつくくらいならしばらく戻るけどな

政府推奨の株式投資（投資信託）にしておいた方が無難

FX←理論上は利益で無い
仮想マネー←繰越損失なし
株式→キャピタル・ロスがあっても配当金の涙金あり
投資信託→証券会社のコメ。お前が損しても証券会社は安定的に儲けが出る

投資は大家業（貸家貸室）が一番

投資が失敗しても、内容証明書くのは上手になれるぞ

元国税職員＝山村紅葉じゃないのか

ジャパンライフ野放しの金融庁
共済はやりたい放題

押してだめなら引いてみなってかｗ
ビットコイン買う奴がいないから薦めるんじゃなく、裏読み癖の有る奴向けにディスってみたって所かな

ホンなら法人作って投機すればイィじゃん

儲かって税金を心配してみたかった

あざーす

国税庁