マネー,政治,経済

 スシロー
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/01(火) 20:18:54.47 ID:CAP_USER
大手回転寿司チェーン「スシロー」の一部の店舗で、システムの不具合が原因で本来なら10%になる消費税が0%になるトラブルがあり、そのまま税抜き価格のみで会計を行っているということで会社が復旧を急いでいます。

スシローを展開するスシローグローバルホールディングスによりますと、1日午前中から一部の店舗で、店内で飲食した場合、本来なら10%の消費税率が適用されるところ、0%となるトラブルが起き、そのまま税抜き価格で会計を行っているということです。

また本来なら8%の税率が適用される持ち帰りの商品もネットで決済する場合をのぞいて同様のトラブルが起きているということです。

会社側は影響が出ている店舗数は明らかにしていませんがシステムの不具合が原因だとしていて復旧を急いでいます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012107721000.html

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賃金
1: どどん ★ 2019/09/27(金) 13:44:42.42 ID:BVxMUNSN9
 厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が
出ていることが分かった。

 地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

 従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43%が
「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。 

時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000051-jij-pol

マネー,投資,経済

 日本株
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/29(日) 19:53:02.30 ID:CAP_USER
「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は『買い』だ)」――。安倍晋三首相が国連総会出席の折、米ニューヨーク証券取引所で高らかに宣言したのは2013年9月のこと。あれから丸6年。日経平均株価の水準こそ当時に比べ約5割高を維持しているが、最近の日本株市場は明らかに売買が減って盛り上がりに欠ける。さらに、あるマーケットデータの時系列の推移を追うと、重要な潮目の変化が浮かび上がってくる。

株… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50294430X20C19A9PPD000/

マネー

 eスポーツ
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/29(日) 19:53:40.00 ID:CAP_USER
優勝賞金3億円の海外大会が話題になるなど注目を集めるゲーム対戦競技「eスポーツ」。高額な報酬を稼ぐ「プロゲーマー」は今や子どもが憧れる職業の一つだ。だが競争は激しく、生活できるだけの収入を得られる人はほんの一握り。プロとして第一線で活躍する「あばだんご」こと河村裕太さん(26)の生活に密着した。(伴正春)

「優勝はあばだんごー!!」。8月中旬、東京都墨田区の展示場。任天堂の人気格闘ゲームソフト「… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50367930Z20C19A9SHB000/

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 消費税
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/30(月) 17:56:06.27 ID:CAP_USER
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。

また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。

また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/9779.html