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日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス25.0と、3月の前回調査（マイナス19.2）から5.8ポイント悪化した。DIは2016年6月調査（マイナス27.3）以来、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。

景気が1年後と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIも、前回調査から5.5ポイント低いマイナス36.1と大幅に低下した。12年9月調査（マイナス36.1）以来、6年9カ月ぶりの低水準だった。

景況判断の根拠については「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かった。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2050人（有効回答率は51.3%）だった。回答期間は5月9日～6月4日。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/7/5 14:09 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HP5_V00C19A7000000/

［東京　５日　ロイター］ – 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、２０１８年度の運用実績は２兆３７９５億円のプラス運用となり、３月末の資産額は１５９兆２１５４億円に増えた。年末にかけて世界的な株安に見舞われたが、期末に持ち直した。１９年１─３月の運用収益額は９兆１４６３億円の黒字だった。

年度のプラス運用は３年連続。自主運用を開始した２００１年度以降の累積収益額は６５兆８２０８億円に積み上がり、運用資産額は過去最大となった。名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」は平均で２．８７％と、年金財政上求められている運用利回りを上回った。

年末にかけた株安で１８年１０―１２月は１４兆８０３９億円のマイナス運用だった。年初から市場が持ち直し、年度ベースの黒字を確保した。

資産ごとの構成比は国内債券２６．３０％、短期資産７．６７％、国内株式２３．５５％、外国債券１６．９５％、外国株式２５．５３％となった。

年初から期末にかけ外国債券を６２９９億円買い越し、国内債券や国内外の株式はいずれも数十億円から数百億円程度の買い越しにとどまったとみられる。

2019年7月5日 / 16:37 ロイター https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN1U00MK

志位委員長「マクロ経済スライドは廃止し、減らない年金にすべきです」

安倍首相「今、志位さんが言われたようなことをやってしまいますと、40歳の方、貰う段階になって年金の積立金は枯渇します」


https://youtu.be/TF2z_Xcn3og?t=2703

男がもし働けなくなっても家庭が存続できる

財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。

18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。

総額は昨年12月にまとめた第2次補正予算の見積もりを約4千億円上回った。具体的にはソフトバンクグループが子会社から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上した。ただ本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付される。

18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。

一方、法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減った。国際的に税率引き下げ競争が激しく、日本も国の税率を90年度の37.5%から23.2%まで下げた。

今後、企業業績が拡大しても、かつてのような増収が見込めるかは不透明だ。日本企業は海外で稼ぐ傾向を強めており、海外子会社から吸い上げる配当金の多くには税金がかからないためだ。

データ経済への対応も課題になる。米グーグルや米フェイスブックといったネット企業は物理的な拠点を持たずにビジネスを拡大し、地域ごとの収益の把握が難しい。米グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されるなど、適正な課税ができない問題も生じている。時代遅れとの指摘も出始めた課税ルールの見直しを進められるかも焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864880S9A700C1EA2000/