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「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。

調査は、インターネットやＳＮＳの普及が社会に与える影響などを調べようと、ことし６月に全国の１６歳から69歳までの男女3600人に用紙を配布し、2300人余りから回答を得ました。

調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。

男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。

また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。

大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代よりも多いことがうかがえます。

一方、政治や経済、社会の動きを伝えるニュースとの接し方について尋ねたところ、「たまたま気づいたものだけで十分だ」と、いわば「受動的」に接する人は全体の34％、「意識して自分から接している」という「能動的」な人は65％でした。

これを年代別にみますと、20代以下では逆転しており、「たまたま気づいたものだけで十分」という受動的な人が50％余りになっています。

検索サイトやＳＮＳが、利用者にあわせて情報を分別する機能によって、自分が見たい情報しか見えなくなる「フィルターバブル」という現象が広がっていることが指摘されていますが、調査を行ったＮＨＫ放送文化研究所では、「日本においてもインターネットで情報選択しているつもりが、気づかないうちに『フィルターバブル』に陥っている可能性があるのではないか」と考察しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730031000.html

「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民
2018年12月1日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730601000.html

来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象に、一定額までの株式や投資信託への投資で得た利益を非課税とする制度で、期間を限定して実施しています。

この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。

その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。

一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検討課題とする方針です。

とりあえず毎日PCの前に張り付ける前提で

2018年11月30日 15:27 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38374320Q8A131C1EA4000?s=2 ソフトバンクグループ（SBG）が12月19日に上場させる国内通信子会社のソフトバンク（SB）は11月30日、株式の売り出し価格を決めるための仮条件が1500円になると発表した。SBGは最大で2.6兆円を得る見通しで、新規株式公開（IPO）としては過去最大規模となる可能性が高い。

SBGが保有するSB株のうち最大で約17億6400万株を売り出す。ここから計算すると、売り出し額は最大2.6兆円と、1980年代後半のNTT（約2兆3千億円）を上回り国内最大になる見通し。世界最大のIPOである14年の中国・アリババ集団（当時の為替レートで約2兆7千億円）に迫る規模となる。

仮条件は11月12日に公表した想定売り出し価格（1500円）を軸に決めた。SB株を売り出す業務を引き受けている証券会社は12月3日から仮条件に基づいて投資家の需要を調べる作業に入り、10日に最終的な売り出し価格を決める。

売り出す株式の9割は国内向けで、個人投資家が販売の中心になる。証券各社は異例のテレビCMを流すなど営業に熱を入れている。

各社がアピールするのが「配当利回りの高さ」だ。SBは連結配当性向で85%を目標に掲げる。想定売り出し価格で計算した配当利回りは5%と、ライバルのNTTドコモ（4.2%）やKDDI（3.8%）を上回る。

個人の関心も高い。都内在住の50歳代の男性は「安定配当銘柄として長期保有したい」と話す。幹事を担う証券各社には個人の問い合わせが相次いでおり「既に全株を売り切るメドがついた」（大手証券の幹部）との声も聞かれる。今後は募集規模を超えてどこまで注文が積み上がるかも焦点となりそうだ。

三井住友信託銀行は、遺言書の作成や執行を行う「遺言信託」で、手数料を従来の４分の１に抑えた新サービスを２６日に始める。遺言信託は主に富裕層向けだが、相続税の課税対象者が法改正で広がったことを受け、顧客の裾野を広げる狙いがある。

　遺言信託は、信託銀行などが顧客の財産を調査したうえで、遺言を作成して保管しておき、相続が生じたときに遺言通りに財産分割の執行などを行うサービスだ。遺言を自ら作成するのは手間がかかるため、専門知識のある信託銀行に任せるケースも多い。

　三井住友信託銀の新商品「スマートゆいごん」では、従来の８６万４０００円（税込み）だった基本手数料を２１万６０００円（同）とする。通常は地金やゴルフ会員権などあらゆる財産を対象としているが、新商品では不動産と金融資産に限ることで、費用を削減した。遺言の保管料や執行に伴う報酬は別途かかる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181125-OYT1T50015.html